有価証券報告書-第30期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	248,486千円	219,165千円
減価償却費	128,874千円	137,589千円
繰越欠損金	2,352,748千円	2,638,261千円
試験研究費	1,591,919千円	1,372,761千円
退職給付に係る負債	234,269千円	193,794千円
投資有価証券減損処理	22,926千円	21,959千円
減損損失	731,477千円	531,014千円
賞与引当金	34,001千円	70,150千円
株式報酬費用	165,723千円	63,170千円
その他	976,776千円	1,176,098千円
評価性引当額	△5,671,839千円	△5,342,059千円
繰延税金資産合計	815,365千円	1,081,906千円
繰延税金負債
連結子会社留保利益に係る税効果	40,034千円	14,142千円
海外子会社の税制変更に係る税効果	56,065千円	37,205千円
その他	2,432千円	102千円
繰延税金負債合計	98,532千円	51,450千円
繰延税金資産の純額	716,832千円	1,030,455千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	555,223千円	544,715千円
固定資産-繰延税金資産	260,141千円	537,190千円
固定負債-繰延税金負債	98,532千円	51,450千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	△35.6%	33.0%
(調整)
海外子会社の税率差異	△1.3%	△40.9%
永久差異	9.2%	87.8%
住民税均等割等	2.3%	97.8%
外国税額控除	△4.9%	△119.9%
試験研究費税額控除	△1.6%	△98.7%
税率変更による評価性引当額の増減	10.6%	557.6%
評価性引当額	35.8%	△646.3%
その他	△3.1%	11.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4%	△118.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による影響額はありません。