有価証券報告書-第33期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	140,581千円	96,312千円
減価償却費	246,104千円	243,178千円
繰越欠損金	2,459,798千円	2,476,153千円
試験研究費	1,569,253千円	1,754,743千円
退職給付に係る負債	187,235千円	188,424千円
投資有価証券評価損	22,781千円	25,428千円
減損損失	314,924千円	315,921千円
賞与引当金	94,204千円	103,464千円
株式報酬費用	53,959千円	8,570千円
その他	926,364千円	894,352千円
繰延税金資産小計	6,015,210千円	6,106,551千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	△2,148,511千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△1,616,553千円
評価性引当額小計(注)1	△4,216,902千円	△3,765,064千円
繰延税金資産合計	1,798,307千円	2,341,486千円
繰延税金負債
海外子会社の税制変更に係る税効果	24,738千円	19,654千円
その他	19,694千円	7,384千円
繰延税金負債合計	44,432千円	27,039千円
繰延税金資産の純額	1,753,875千円	2,314,447千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,798,307千円	2,341,486千円
固定負債-繰延税金負債	44,432千円	27,039千円

(注)1.評価性引当額が451,835千円減少しております。この減少は当社及び一部の連結子会社において将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能額を見直したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	14,493	―	―	506,125	798,366	1,157,169	2,476,153
評価性引当額	△14,493	―	―	△476,736	△798,331	△858,949	△2,148,511
繰延税金資産	―	―	―	29,388	35	298,219	(b)327,642

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,476,153千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産327,642千円を計上しております。当該繰延税金資産327,642千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,476,153千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%	△30.6%
(調整)
海外子会社の税率差異	△50.1%	△6.5%
永久差異	30.5%	57.8%
住民税均等割等	38.3%	29.9%
繰越欠損金の減少	27.8%	2.5%
国外源泉税額	19.0%	17.5%
試験研究費税額控除	―%	△7.2%
評価性引当の増減	△150.0%	△224.0%
その他	△0.1%	△6.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△54.0%	△167.0%