有価証券報告書-第29期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法
主な耐用年数
建物(3年～38年)
構築物(10年～20年)
工具、器具及び備品(3年～20年)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法
販売用のソフトウェア
販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。