有価証券報告書-第33期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当社は、安定的かつ継続的な株主への利益還元を経営課題と考えるとともに、社会のニーズや技術の進歩・動向等を見据えた研究開発を成長のための必要不可欠な投資と位置付けた上で、経営基盤の強化と財務体質の健全性の保持に努めております。その上で業績に応じた株主への利益還元を実施することを基本方針としております。
また、当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当及び会社法第459条第1項に規定する剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当期につきましては、繰越利益剰余金が欠損の状況にあり、財務基盤の安定を最優先とすることから、配当は見送りといたします。
また、当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当及び会社法第459条第1項に規定する剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当期につきましては、繰越利益剰余金が欠損の状況にあり、財務基盤の安定を最優先とすることから、配当は見送りといたします。