(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、2024年1月1日より退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	600,860千円	614,006千円
退職給付費用	50,936	44,255
退職給付の支払額	△37,790	△39,002
確定拠出年金制度への移行に伴う増減額	-	△553,752
退職給付に係る負債の期末残高	614,006	65,506

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	614,006千円	65,506千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	614,006	65,506
退職給付に係る負債	614,006	65,506
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	614,006	65,506

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度50,936千円 当連結会計年度44,255千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、当連結会計年度10,393千円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は559,846千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額419,628千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。