#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント資産の調整額4,437,904千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金(投資有価証券等)であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額4,437,904千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金(投資有価証券等)であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。2014/06/19 10:59
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は8年、ソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。2014/06/19 10:59
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権の償却年数は8年、ソフトウェアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/19 10:59