(注)1 セグメント資産の調整額4,437,904千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金(投資有価証券等)であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額4,594,778千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金(投資有価証券等)であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。2015/06/18 10:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
光測定器関連事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	122千円	207千円
工具、器具及び備品	-	106
計	122	313

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	61千円	-千円
工具、器具及び備品	583	188
計	645	188

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#7 有形固定資産に含まれている休止固定資産に関する注記

※1 有形固定資産に含まれる重要な休止固定資産は次のとおりであります。なお、当該有形固定資産の減価償却費は営業外費用として計上しております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円	6,631千円
固定資産-繰延税金資産	0	8,285
流動負債-繰延税金負債	-	△2,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計は、前連結会計年度の8,690百万円に対し、482百万円増加の9,173百万円となりました。
流動資産の増加(643百万円)は、現預金が190百万円、売上債権が213百万円、たな卸資産が133百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産の減少(160百万円)は、主に賃貸等不動産及び遊休地について、140百万円の減損損失を計上したことによるものであります。
② 負債

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権の償却年数は8年、ソフトウェアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/18 10:29