有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別のビジネスユニットを置き、各ビジネスユニットは、営業・研究開発・生産技術・生産の各機能が一体となって戦略立案、新製品開発から販売、アフターサービスまでに対応するなどの事業活動を展開しております。
従って、当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「光部品関連事業」、「光測定器関連事業」、「システム・ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「光部品関連事業」は、光通信システムにおける光通信向けの光部品を開発、製造、販売しております。
「光測定器関連事業」は、企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を開発、製造、販売しております。加えて、OCT装置を医療機器メーカー等向けに開発、製造、販売しております。
「システム・ソリューション事業」は、パソコンの遠隔サポートを可能にするソフトウエア、映像ネットワーク機器等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 セグメント資産の調整額4,437,904千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金(投資有価証券等)であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 セグメント資産の調整額4,594,778千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金(投資有価証券等)であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
2 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別のビジネスユニットを置き、各ビジネスユニットは、営業・研究開発・生産技術・生産の各機能が一体となって戦略立案、新製品開発から販売、アフターサービスまでに対応するなどの事業活動を展開しております。
従って、当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「光部品関連事業」、「光測定器関連事業」、「システム・ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「光部品関連事業」は、光通信システムにおける光通信向けの光部品を開発、製造、販売しております。
「光測定器関連事業」は、企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を開発、製造、販売しております。加えて、OCT装置を医療機器メーカー等向けに開発、製造、販売しております。
「システム・ソリューション事業」は、パソコンの遠隔サポートを可能にするソフトウエア、映像ネットワーク機器等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 光部品 関連事業 | 光測定器 関連事業 | システム・ ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,100,240 | 1,588,868 | 388,220 | 3,077,329 | - | 3,077,329 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,100,240 | 1,588,868 | 388,220 | 3,077,329 | - | 3,077,329 |
| セグメント利益又は損失(△) | △167,636 | 278,241 | 68,874 | 179,478 | - | 179,478 |
| セグメント資産 | 2,028,242 | 1,889,861 | 334,290 | 4,252,393 | 4,437,904 | 8,690,298 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 45,921 | 48,101 | 8,292 | 102,316 | 23,166 | 125,483 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 36,044 | 21,487 | 7,900 | 65,431 | 5,264 | 70,695 |
(注)1 セグメント資産の調整額4,437,904千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金(投資有価証券等)であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 光部品 関連事業 | 光測定器 関連事業 | システム・ ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,063,527 | 1,640,223 | 451,996 | 3,155,747 | - | 3,155,747 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,063,527 | 1,640,223 | 451,996 | 3,155,747 | - | 3,155,747 |
| セグメント利益 | 8,342 | 147,032 | 81,734 | 237,109 | - | 237,109 |
| セグメント資産 | 2,089,931 | 2,130,927 | 357,604 | 4,578,463 | 4,594,778 | 9,173,242 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 34,725 | 54,328 | 9,044 | 98,099 | 21,321 | 119,420 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 44,200 | 38,021 | 5,670 | 87,892 | 14,009 | 101,902 |
(注)1 セグメント資産の調整額4,594,778千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金(投資有価証券等)であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
2 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | 合計 |
| 1,697,611 | 862,309 | 93,287 | 424,122 | 3,077,329 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富士通㈱ | 427,019 | 光部品関連事業、光測定器関連事業及びシステム・ソリューション事業 |
| Volcano Corporation | 318,890 | 光測定器関連事業 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア | 合計 |
| 1,947,534 | 569,329 | 133,326 | 505,557 | 3,155,747 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 光部品 関連事業 | 光測定器 関連事業 | システム・ソリューション事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 31,360 | - | - | 12,980 | 44,341 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 光部品 関連事業 | 光測定器 関連事業 | システム・ソリューション事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 140,548 | 140,548 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。