(注)1 セグメント資産の調整額4,594,778千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金(投資有価証券等)であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
2 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額4,329,162千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金(投資有価証券等)であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。2016/06/23 10:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
光測定器関連事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	207千円	-千円
工具、器具及び備品	106	199
計	313	199

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#6 有形固定資産に含まれている休止固定資産に関する注記

※1 有形固定資産に含まれる重要な休止固定資産は次のとおりであります。なお、当該有形固定資産の減価償却費は営業外費用として計上しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,631千円	6,893千円
固定資産-繰延税金資産	8,285	79
流動負債-繰延税金負債	△2,887	△12,292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券償還益」に表示していた72,148千円は、「その他」72,148千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた189千円は、「その他」189千円として組み替えております。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券償還益」に表示していた72,148千円は、「その他」72,148千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた188千円は、「その他」188千円として組み替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度に比べて29百万円増加し、3,886百万円となりました。主な要因は、保有在庫の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて321百万円減少し、4,995百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。
② 負債

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権の償却年数は8年、商標権の償却年数は10年、ソフトウェアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 10:26