有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
2.固定資産の減価償却の方法
| (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) | 定率法(但し平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。 |
| (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) | 定額法を採用しております。 なお、特許権の償却年数は8年、商標権の償却年数は10年、ソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。 |
| (3) リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
| リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
