2 セグメント資産の調整額5,432,292千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金(投資有価証券等)であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2020/06/18 10:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。
2 セグメント資産の調整額6,036,630千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金(投資有価証券等)であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/06/18 10:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
クリーンルームの空調設備(建物及び構築物)であります。

2020/06/18 10:50

#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

2020/06/18 10:50

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	-千円	121千円
計	-	121

2020/06/18 10:50

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	414千円	-千円
機械装置及び運搬具	0	-
工具、器具及び備品	29	202
ソフトウエア	10,578	306
計	11,022	509

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/18 10:50

#8 有形固定資産に含まれている休止固定資産に関する注記

※1 有形固定資産に含まれる重要な休止固定資産は次のとおりであります。なお、当該有形固定資産の減価償却費は営業外費用として計上しております。

2020/06/18 10:50

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/18 10:50

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、11,007百万円となり前連結会計年度末(10,564百万円)に比べ443百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、たな卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、5,396百万円となりました。固定資産は、5,610百万円と前連結会計年度末(5,712百万円)に比べ102百万円減少しました。これは、投資有価証券の減少によるものです。
負債は、1,895百万円と前連結会計年度末(1,655百万円)に比べ240百万円増加しました。これは、仕入債務、未払費用などのその他流動負債、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。

2020/06/18 10:50

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっております。

2020/06/18 10:50

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/18 10:50