#1 会計方針に関する事項（連結）: (4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「退職給付に係る負債」「借地権」「減価償却超過額」は当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」に表示していた186,553千円、「借地権」に表示していた18,982千円、「減価償却超過額」に表示していた15,915千円、「その他」に表示していた55,815千円は、「賞与引当金」26,316千円、「その他」250,915千円として組み替えております。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: また、一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、2024年1月1日より退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
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