有価証券報告書-第45期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52,543千円		182,257千円
投資有価証券評価損	-		151,645
退職金制度変更に伴う未払金	-		128,484
研究開発費	-		107,186
棚卸資産評価損等	56,885		87,320
土地減損損失	36,855		36,855
賞与引当金	26,316		27,653
その他有価証券評価差額金	27,608		13,149
その他	250,915		139,681
繰延税金資産小計	451,160		874,236
評価性引当額	△93,011		△230,716
繰延税金資産合計	358,148		643,519
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△82,363		△146,795
その他有価証券評価差額金	△83,158		△112,029
その他	△140,488		△212,969
繰延税金負債合計	△306,010		△471,794
繰延税金資産(負債)の純額	52,138		171,725

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「退職給付に係る負債」「借地権」「減価償却超過額」は当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「退職給付に係る負債」に表示していた186,553千円、「借地権」に表示していた18,982千円、「減価償却超過額」に表示していた15,915千円、「その他」に表示していた55,815千円は、「賞与引当金」26,316千円、「その他」250,915千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			0.1
評価性引当額の増減			2.1
役員賞与引当金			0.6
連結子会社の税率差異			1.8
のれん償却費			0.5
税額控除			△0.1
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.0