有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	213,119千円		223,694千円
棚卸資産評価損等	80,961		120,714
未払事業税	31,612		99,804
賞与引当金	71,923		77,261
譲渡損益調整資産	-		76,387
退職金制度変更に伴う未払金	86,930		44,087
土地減損損失	37,939		37,939
研究開発費	153,090		21,461
その他	134,662		165,391
繰延税金資産小計	810,239		866,742
評価性引当額	△284,212		△325,708
繰延税金資産合計	526,026		541,034
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△230,021		△429,654
その他有価証券評価差額金	△122,320		△407,533
その他	△130,137		△68,395
繰延税金負債合計	△482,479		△905,583
繰延税金資産(負債)の純額	43,546		△364,549

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組替えております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」に表示していた14,530千を含めた「その他」134,662千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
外国税額			0.3
連結子会社の税率差異			△0.8
のれん償却費			0.4
税額控除			△3.0
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。