有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	183,011千円		186,553千円
棚卸資産評価損等	49,232		56,885
未払事業税	25,597		52,543
土地減損損失	36,855		36,855
その他有価証券評価差額金	18,036		27,608
借地権	18,982		18,982
減価償却超過額	15,812		15,915
その他	59,651		55,815
繰延税金資産小計	407,181		451,160
評価性引当額	△79,211		△93,011
繰延税金資産合計	327,969		358,148
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,534		△83,158
在外子会社の留保利益	△69,334		△82,363
その他	△1,403		△140,488
繰延税金負債合計	△134,272		△306,010
繰延税金資産(負債)の純額	193,697		52,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	△11.4
役員賞与引当金	1.5
海外連結子会社の税率差異	△1.5
のれん償却費	0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
外国子会社配当源泉税	1.7
税額控除	△6.5
連結調整	△1.0
留保金課税	-
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5