有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	169,504千円		183,011千円
棚卸資産評価損	33,347		49,232
土地減損損失	36,855		36,855
未払事業税	17,238		25,597
借地権	18,982		18,982
その他有価証券評価差額金	27,157		18,036
減価償却超過額	16,362		15,812
その他	32,092		59,651
繰延税金資産小計	351,540		407,181
評価性引当額(注)	△308,738		△79,211
繰延税金資産合計	42,802		327,969
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,174		△63,534
在外子会社の留保利益	△87,429		△69,334
その他	△1,361		△1,403
繰延税金負債合計	△136,965		△134,272
繰延税金資産(負債)の純額	△94,163		193,697

(注)評価性引当額が229,526千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類を変更したことに伴うものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた49,331千円は、「未払事業税」17,238千円、「その他」32,092千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	1.2		△11.4
役員賞与引当金	1.6		1.5
海外連結子会社の税率差異	△2.7		△1.5
のれん償却費	-		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
外国子会社配当源泉税	-		1.7
税額控除	△6.1		△6.4
連結調整	2.1		△1.0
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		14.7