有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	151,645		213,119千円
研究開発費	107,186		153,090
退職金制度変更に伴う未払金	128,484		86,930
棚卸資産評価損等	87,320		80,961
賞与引当金	27,653		71,923
土地減損損失	36,855		37,939
未払事業税	182,257		31,612
その他有価証券評価差額金	13,149		14,530
その他	139,681		120,131
繰延税金資産小計	874,236		810,239
評価性引当額	△230,716		△284,212
繰延税金資産合計	643,519		526,026
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△146,795		△230,021
その他有価証券評価差額金	△112,029		△122,320
その他	△212,969		△130,137
繰延税金負債合計	△471,794		△482,479
繰延税金資産(負債)の純額	171,725		43,546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	2.1
役員賞与引当金	0.6
連結子会社の税率差異	1.8
のれん償却費	0.5
税額控除	△0.1
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。