有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	150,332千円		162,997千円
その他有価証券評価差額金	51,263		99,364
土地減損損失	36,855		36,855
たな卸資産評価損	44,234		28,229
借地権	18,982		18,982
減価償却超過額	18,387		16,993
その他	52,613		33,585
繰延税金資産小計	372,668		397,007
評価性引当額	△338,938		△362,959
繰延税金資産合計	33,730		34,048
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,468		△13,247
在外子会社の留保利益	△28,038		△54,715
その他	△1,682		△1,515
繰延税金負債合計	△55,189		△69,478
繰延税金資産(負債)の純額	△21,459		△35,430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額の増減	1.6		△2.2
海外連結子会社の税率差異	△1.5		△2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
税額控除	△7.3		△5.2
連結調整	1.1		2.4
その他	△0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		24.7