有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	139,067千円		150,332千円
その他有価証券評価差額金	54,939		51,263
たな卸資産評価損	41,778		44,234
土地減損損失	36,855		36,855
減価償却超過額	20,801		18,387
投資有価証券評価損	9,165		9,165
その他	53,337		62,430
繰延税金資産小計	355,945		372,668
評価性引当額	△327,940		△338,938
繰延税金資産合計	28,004		33,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,533		△25,468
その他	△19,423		△29,720
繰延税金負債合計	△46,956		△55,189
繰延税金資産(負債)の純額	△18,951		△21,459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額の増減	0.9		1.6
海外連結子会社の税率差異	△0.6		△1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
税額控除	△8.2		△7.3
連結調整	0.8		1.1
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		25.5