有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	116,876千円		128,130千円
土地減損損失	53,379		36,855
たな卸資産評価損	44,850		33,379
減価償却超過額	27,679		24,098
投資有価証券評価損	17,162		18,365
その他	106,480		76,753
繰延税金資産小計	366,429		317,583
評価性引当額	△336,449		△294,767
繰延税金資産合計	29,979		22,815
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,275		△35,157
その他	△5,252		△13,865
繰延税金負債合計	△64,528		△49,023
繰延税金資産(負債)の純額	△34,548		△26,207

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,893千円		16,000千円
固定資産-繰延税金資産	79		1,274
流動負債-繰延税金負債	△12,292		-
固定負債-繰延税金負債	△29,228		△43,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
住民税均等割	0.8		0.8
評価性引当額の増減	△1.8		△2.4
海外連結子会社の税率差異	△0.2		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
税額控除	△7.9		△7.3
連結調整	△0.1		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		-
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		23.7