有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比17.4%増、669百万円増収の4,511百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べて7.3%増、113百万円増収の1,674百万円となり、海外売上高は、24.3%増、555百万円増収の2,836百万円となりました。
事業別売上高の概況については、「1 業績等の概要、(1)業績」に記載のとおりであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前年同期比9.9%増加の2,211百万円となり、売上高に対する売上原価率は3.4ポイント改善し49.0%となりました。これは、利益率の高い製品の売上高が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比10.1%増加の1,664百万円となりました。これは、人件費及び研究開発費の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前年同期比2.4ポイント改善し36.9%となりました。
③ 営業利益
営業利益は、光測定器関連事業の売上高が増加したことにより、前年同期比318百万円増益の635百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べて5.8ポイント改善し14.1%となっております。事業別に見ますと、光部品関連事業の営業利益は317百万円、営業利益率17.9%、光測定器関連事業の営業利益は267百万円、営業利益率12.1%、システム・ソリューション事業の営業利益は50百万円、営業利益率9.7%となっております。
④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度の117百万円から、183百万円と65百万円の増加となりました。これは、主に為替差益の計上によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度の138百万円から、35百万円と102百万円の減少となりました。これは、主に複合金融商品評価損の減少によるものであります。
⑤ 経常利益
経常利益は、前年同期比486百万円増益の782百万円となりました。これは、営業段階での収益性が改善したことに加え、営業外損益の収益性が改善したことによるものであります。
⑥ 特別損益
特別利益は、前年同期比で425百万円減少し、8百万円となりました。これは、投資有価証券売却益の減少によるものであります。
特別損失は、前年同期比で113百万円増加し、141百万円となりました。これは、投資有価証券評価損の増加によるものであります。
⑦ 法人税等
法人税等は、前年同期比で22百万円減少し、153百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、495百万円と前年同期比で30百万円の減益となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
資産合計は、前連結会計年度の8,881百万円に対し、460百万円増加の9,342百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べて34百万円増加し、3,920百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて426百万円増加し、5,421百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度の1,126百万円に対し、109百万円増加の1,235百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べて59百万円増加し、748百万円となりました。主な要因は、前受金などのその他流動負債の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて50百万円増加し、487百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度の7,755百万円に対し、351百万円増加の8,106百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。