四半期報告書-第36期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで。以下、「当第1四半期」)における世界経済は、世界規模での景気回復への期待から、前向きな動きが見られました。株価上昇や各種指数の改善など景気回復の傾向が見られた一方で、国際紛争、米国での寒波の影響、新興国経済の成長減速を背景として世界成長の下方修正が報じられるなど、不透明感の残る状況で推移しました。
このような中、当社グループは、平成27年3月期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで。)の基本方針として、「グローバル競争力強化による新顧客開拓と販売促進」を掲げ、顧客のニーズに合致した製品・品質・サービスを提供し、市場における確かな地位を確立することを目指して、更なる発展の基盤を築きあげることに取り組んでおります。
前述のような市場環境を背景に、当第1四半期の連結売上高は478百万円と、前第1四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年6月30日まで。以下、「前第1四半期」)の589百万円に比して18.8%の減少となりました。主として、前第1四半期にOCT製品へのまとまった売上があったことに対する反動減によるものです。売上減少により営業損失は95百万円と、前第1四半期の営業損失41百万円に比して拡大いたしました。
為替差益の発生がなくなり、為替差損に転じたことから、経常損失は82百万円と、前第1四半期の経常損失1百万円から拡大いたしました。製品供給契約をめぐって取引先との間で交渉を行っておりましたが、円満解決の合意が成立したことで、特別利益として受取補償金211百万円を計上いたしました。これにより、当第1四半期の四半期純利益は97百万円と、前第1四半期の1百万円の四半期純損失に比して大幅に増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
光通信業界においては、データ通信量の増加を背景として、より広帯域の通信に対応した新規格への切替が進んでおりますが、活況となっているのは局舎=加入者間通信(いわゆる「アクセス」)やデータセンタ向け通信設備であり、当社製品が属する中長距離通信網(いわゆる「メトロ」「ロングホール」)では、次世代規格の選定を巡って試行錯誤が続いている状況です。当第1四半期における売上高は173百万円と、前第1四半期に比して28.0%の減少となりました。複数の顧客において購入計画が第2四半期以降にずれ込むことが重なったことが主な原因です。売上高は減少いたしましたが、人事異動による人件費の減少などで、セグメント損失は33百万円と、前第1四半期のセグメント損失46百万円に比して改善しております。
なお、当社の次世代光スイッチ技術開発は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(略称「NEDO」)の実施する、「平成25年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業」で、助成事業として採択を受けました。当社グループは、本技術をいち早く実用化し、高速ネットワークの効率運用に大きく貢献したいと考えております。
② 光測定器関連事業
同事業における当第1四半期の売上高は、197百万円と、前第1四半期の255百万円に比して22.9%の減少となりました。前第1四半期の売上に寄与した大口受注の反動減によるものです。光測定器製品に関しては、ベストセラー製品である波長可変光源製品の引き合いが引き続き好調で、前第1四半期と比べて売上が増加しております。セグメント損失は82百万円と、前第1四半期のセグメント損失12百万円に比して拡大しておりますが、これは、将来の成長のため、研究開発費を積み増したことによるものです。
③ システム・ソリューション事業
同事業においては、モバイルデバイスなどからPCを操作するPC遠隔操作ソリューションの販売が引き続き好調だったことから当第1四半期の売上高は108百万円となり、前第1四半期の93百万円に比して15.9%増加いたしました。セグメント利益は20百万円と、前第1四半期の17百万円に比して16.5%増加いたしました。
当社グループは、当第1四半期において、モバイルデバイスでの文字入力効率を劇的に改善する「誤入力修正ソリューション」の開発元と業務資本提携を行い、新たなサービスを日本に提供すべく取り組みを進めております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
光通信業界においては、アクセスやデータセンタ向け通信設備に活気が戻りつつあり、生産設備への投資も回復しておりますが、当社の光部品製品のターゲットとなるメトロ、ロングホールの状況はまだまだ力強さに欠けております。また、OCT製品についても、前連結会計年度からの反動減に加えて、事情変化に伴う販売戦略やリソース配分の見直しが必要となっており、現在、取り組みを進めているところです。当社グループは、このような環境のもと、光技術の可能性を更に高め、市場の求める新製品を生み出すことで将来の成長を確保するため、設備投資と開発費を積み増し、製品開発を加速することに取り組んで参ります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで。以下、「当第1四半期」)における世界経済は、世界規模での景気回復への期待から、前向きな動きが見られました。株価上昇や各種指数の改善など景気回復の傾向が見られた一方で、国際紛争、米国での寒波の影響、新興国経済の成長減速を背景として世界成長の下方修正が報じられるなど、不透明感の残る状況で推移しました。
このような中、当社グループは、平成27年3月期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで。)の基本方針として、「グローバル競争力強化による新顧客開拓と販売促進」を掲げ、顧客のニーズに合致した製品・品質・サービスを提供し、市場における確かな地位を確立することを目指して、更なる発展の基盤を築きあげることに取り組んでおります。
前述のような市場環境を背景に、当第1四半期の連結売上高は478百万円と、前第1四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年6月30日まで。以下、「前第1四半期」)の589百万円に比して18.8%の減少となりました。主として、前第1四半期にOCT製品へのまとまった売上があったことに対する反動減によるものです。売上減少により営業損失は95百万円と、前第1四半期の営業損失41百万円に比して拡大いたしました。
為替差益の発生がなくなり、為替差損に転じたことから、経常損失は82百万円と、前第1四半期の経常損失1百万円から拡大いたしました。製品供給契約をめぐって取引先との間で交渉を行っておりましたが、円満解決の合意が成立したことで、特別利益として受取補償金211百万円を計上いたしました。これにより、当第1四半期の四半期純利益は97百万円と、前第1四半期の1百万円の四半期純損失に比して大幅に増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
光通信業界においては、データ通信量の増加を背景として、より広帯域の通信に対応した新規格への切替が進んでおりますが、活況となっているのは局舎=加入者間通信(いわゆる「アクセス」)やデータセンタ向け通信設備であり、当社製品が属する中長距離通信網(いわゆる「メトロ」「ロングホール」)では、次世代規格の選定を巡って試行錯誤が続いている状況です。当第1四半期における売上高は173百万円と、前第1四半期に比して28.0%の減少となりました。複数の顧客において購入計画が第2四半期以降にずれ込むことが重なったことが主な原因です。売上高は減少いたしましたが、人事異動による人件費の減少などで、セグメント損失は33百万円と、前第1四半期のセグメント損失46百万円に比して改善しております。
なお、当社の次世代光スイッチ技術開発は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(略称「NEDO」)の実施する、「平成25年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業」で、助成事業として採択を受けました。当社グループは、本技術をいち早く実用化し、高速ネットワークの効率運用に大きく貢献したいと考えております。
② 光測定器関連事業
同事業における当第1四半期の売上高は、197百万円と、前第1四半期の255百万円に比して22.9%の減少となりました。前第1四半期の売上に寄与した大口受注の反動減によるものです。光測定器製品に関しては、ベストセラー製品である波長可変光源製品の引き合いが引き続き好調で、前第1四半期と比べて売上が増加しております。セグメント損失は82百万円と、前第1四半期のセグメント損失12百万円に比して拡大しておりますが、これは、将来の成長のため、研究開発費を積み増したことによるものです。
③ システム・ソリューション事業
同事業においては、モバイルデバイスなどからPCを操作するPC遠隔操作ソリューションの販売が引き続き好調だったことから当第1四半期の売上高は108百万円となり、前第1四半期の93百万円に比して15.9%増加いたしました。セグメント利益は20百万円と、前第1四半期の17百万円に比して16.5%増加いたしました。
当社グループは、当第1四半期において、モバイルデバイスでの文字入力効率を劇的に改善する「誤入力修正ソリューション」の開発元と業務資本提携を行い、新たなサービスを日本に提供すべく取り組みを進めております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
光通信業界においては、アクセスやデータセンタ向け通信設備に活気が戻りつつあり、生産設備への投資も回復しておりますが、当社の光部品製品のターゲットとなるメトロ、ロングホールの状況はまだまだ力強さに欠けております。また、OCT製品についても、前連結会計年度からの反動減に加えて、事情変化に伴う販売戦略やリソース配分の見直しが必要となっており、現在、取り組みを進めているところです。当社グループは、このような環境のもと、光技術の可能性を更に高め、市場の求める新製品を生み出すことで将来の成長を確保するため、設備投資と開発費を積み増し、製品開発を加速することに取り組んで参ります。