四半期報告書-第39期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日。以下、「当第2四半期」)における世界経済は、米国・ユーロ圏及び中国等の主要国は景気回復が継続し、新興国においても緩やかな景気持ち直しの傾向が見られました。一方で、北朝鮮のミサイル発射問題や世界各地のテロなど、政治情勢の混乱も顕著であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、平成30年3月期の基本方針として「ニッチ市場開拓とベンチャー精神回帰」を掲げ、ユニークな研究開発と積極的なマーケティング活動を行い、社員の能力開発に重点的に取り組みながら、事業活動を展開してまいりました。
前述のような市場環境を背景に、当第2四半期における売上高は、製造現場向け波長可変光源の売上が好調であったことにより、2,453百万円(前第2四半期比21.8%増)となりました。これに伴い営業利益は、478百万円(前第2四半期比142.6%増)となり、為替差益32百万円を計上したことにより、経常利益569百万円(前第2四半期比364.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、462百万円(前第2四半期は39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
同事業におきましては、米国向け売上が低調に推移いたしましたが、データコム向けフィルタ製品が好調に推移したため、当第2四半期の売上高は846百万円と、前第2四半期の832百万円と比較して1.6%増加いたしました。セグメント利益は117百万円と、前第2四半期のセグメント利益128百万円に比べて減少しております。
② 光測定器関連事業
同事業におきましては、主に日本・中国への製造現場向け波長可変光源及び日本での産業向けOCT製品の売上が、前第2四半期と比較して好調であったことにより、当第2四半期の売上高は1,349百万円と、前第2四半期の926百万円と比較して45.6%増加いたしました。セグメント利益は332百万円となり、前第2四半期のセグメント利益38百万円に比べて大きく増加しております。
③ システム・ソリューション事業
同事業における当第2四半期の売上高は257百万円と前第2四半期の254百万円と比較して、1.2%増加いたしました。セグメント利益は27百万円と、前第2四半期のセグメント利益30百万円に比べて減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したこと、売掛債権の回収が促進したことにより、582百万円の収入(前第2四半期は265百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資と投資有価証券の取得により、274百万円の支出(前第2四半期は57百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により152百万円の支出(前第2四半期は164百万円の支出)となりました。
円安による影響等で現金及び現金同等物に係る換算差額が28百万円の収入(前第2四半期は192百万円の支出)となったことを加え、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は2,548百万円となり、前連結会計年度末2,364百万円に比べて184百万円の増加となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、301百万円であります。当第2四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日。以下、「当第2四半期」)における世界経済は、米国・ユーロ圏及び中国等の主要国は景気回復が継続し、新興国においても緩やかな景気持ち直しの傾向が見られました。一方で、北朝鮮のミサイル発射問題や世界各地のテロなど、政治情勢の混乱も顕著であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、平成30年3月期の基本方針として「ニッチ市場開拓とベンチャー精神回帰」を掲げ、ユニークな研究開発と積極的なマーケティング活動を行い、社員の能力開発に重点的に取り組みながら、事業活動を展開してまいりました。
前述のような市場環境を背景に、当第2四半期における売上高は、製造現場向け波長可変光源の売上が好調であったことにより、2,453百万円(前第2四半期比21.8%増)となりました。これに伴い営業利益は、478百万円(前第2四半期比142.6%増)となり、為替差益32百万円を計上したことにより、経常利益569百万円(前第2四半期比364.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、462百万円(前第2四半期は39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
同事業におきましては、米国向け売上が低調に推移いたしましたが、データコム向けフィルタ製品が好調に推移したため、当第2四半期の売上高は846百万円と、前第2四半期の832百万円と比較して1.6%増加いたしました。セグメント利益は117百万円と、前第2四半期のセグメント利益128百万円に比べて減少しております。
② 光測定器関連事業
同事業におきましては、主に日本・中国への製造現場向け波長可変光源及び日本での産業向けOCT製品の売上が、前第2四半期と比較して好調であったことにより、当第2四半期の売上高は1,349百万円と、前第2四半期の926百万円と比較して45.6%増加いたしました。セグメント利益は332百万円となり、前第2四半期のセグメント利益38百万円に比べて大きく増加しております。
③ システム・ソリューション事業
同事業における当第2四半期の売上高は257百万円と前第2四半期の254百万円と比較して、1.2%増加いたしました。セグメント利益は27百万円と、前第2四半期のセグメント利益30百万円に比べて減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したこと、売掛債権の回収が促進したことにより、582百万円の収入(前第2四半期は265百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資と投資有価証券の取得により、274百万円の支出(前第2四半期は57百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により152百万円の支出(前第2四半期は164百万円の支出)となりました。
円安による影響等で現金及び現金同等物に係る換算差額が28百万円の収入(前第2四半期は192百万円の支出)となったことを加え、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は2,548百万円となり、前連結会計年度末2,364百万円に比べて184百万円の増加となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、301百万円であります。当第2四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。