四半期報告書-第37期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで。以下、「当第1四半期」)における世界経済は、米国景気が緩やかに拡大し、我が国でも景気回復の兆しが見られる中、ギリシャの債務問題、更に中国の成長鈍化に伴う東南アジア主要国経済の低迷を背景として世界経済の下方修正が報じられるなど、先行き不透明感が拭えない状況で推移しました。
このような中、当社グループは、平成28年3月期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで。)の基本方針として、「顧客ニーズの先取りとBU(ビジネスユニット)の自立成長」を掲げ、積極的な新製品の販売促進、品質維持・向上による顧客からの信頼獲得、及び社員の知的体力増進による業務効率化と生産性向上を目指し、事業活動を展開しております。
前述のような市場環境を背景に、当第1四半期の連結売上高は641百万円と、前第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで。以下、「前第1四半期」)の478百万円に比して34.0%の増加となりました。これは、近年減収傾向にあった光部品関連製品の大幅な売上増加をはじめとして、全事業において増収となった為であります。さらに、米国を中心とした海外での売上が伸びたことから、円安効果による利益が上乗せされました。この売上増加により、営業損失は58百万円と、前第1四半期の営業損失95百万円に比して改善しております。
為替差益の発生により、経常利益は31百万円と、前第1四半期の経常損失82百万円から利益へと転じました。当第1四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円と、前第1四半期の97百万円に比して減少しておりますが、これは前第1四半期において、特別利益として受取補償金211百万円が計上されていたことが主な要因であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
同事業におきましては、北米のテレコム向けが好調であったことに加え、モニター製品のベトナム工場移管が順調に進み生産量が増えたことから、当第1四半期の売上高は275百万円と、前第1四半期の173百万円に比して58.8%の大幅な増加となりました。顧客ニーズに対応した新製品の開発に向けて研究開発費を積み増しいたしましたが、売上増加により、セグメント損失は13百万円と、前第1四半期のセグメント損失33百万円に比して縮小しております。
② 光測定器関連事業
同事業におきましては、主力製品である波長可変光源製品の引き合いが、好調であったことから、当第1四半期の売上高は244百万円と、前第1四半期の197百万円に比して24.3%増加いたしました。利益率の高い製品の売上が、円安効果の高い海外で大幅に伸びたことが寄与し、セグメント損失は58百万円と、前第1四半期のセグメント損失82百万円に比して改善しております。
③ システム・ソリューション事業
同事業の当第1四半期の売上高は120百万円と、前第1四半期の108百万円に比して11.8%増加いたしました。主として、モバイルデバイスなどからPCを操作するPC遠隔操作ソリューションが、好調であったことによるものです。一方で、新顧客開拓のため営業費用が増加した為、セグメント利益は12百万円と、前第1四半期の20百万円に比して減少しております。
当第1四半期において、業務資本提携先である韓国Keukey Inc.の誤入力修正ソリューション日本語版が完成いたしました。今後、様々なキーボード入力の現場に快適かつ効率的な文字入力手法を提供することで、今までにない新しい文字入力体験による作業効率と品質向上に寄与すべく取り組みを進めております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、119百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
光通信業界においては、主に北米地域においてアクセスやデータセンタ向け通信設備に活況を呈しており、生産設備への投資も回復している中、当社の光部品製品の引き合いが増えているところです。また、光測定器製品においも同様の傾向が見られ、当社の販売戦略の展開において北米地域の重要性が高まっております。OCT製品については、医療用途に限らず産業用途への積極的な技術の転用を図ることで、より幅広いユーザーの開拓や取引拡大につなげるよう、現在、取り組みを進めているところです。当社グループは、このような環境のもと、光技術の可能性を更に高め、顧客のニーズをいち早く的確にとらえた新製品を生み出すことで将来の成長を確保するための営業強化を行うとともに、設備投資及び開発費を積み増し、製品開発を加速することに取り組んで参ります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで。以下、「当第1四半期」)における世界経済は、米国景気が緩やかに拡大し、我が国でも景気回復の兆しが見られる中、ギリシャの債務問題、更に中国の成長鈍化に伴う東南アジア主要国経済の低迷を背景として世界経済の下方修正が報じられるなど、先行き不透明感が拭えない状況で推移しました。
このような中、当社グループは、平成28年3月期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで。)の基本方針として、「顧客ニーズの先取りとBU(ビジネスユニット)の自立成長」を掲げ、積極的な新製品の販売促進、品質維持・向上による顧客からの信頼獲得、及び社員の知的体力増進による業務効率化と生産性向上を目指し、事業活動を展開しております。
前述のような市場環境を背景に、当第1四半期の連結売上高は641百万円と、前第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで。以下、「前第1四半期」)の478百万円に比して34.0%の増加となりました。これは、近年減収傾向にあった光部品関連製品の大幅な売上増加をはじめとして、全事業において増収となった為であります。さらに、米国を中心とした海外での売上が伸びたことから、円安効果による利益が上乗せされました。この売上増加により、営業損失は58百万円と、前第1四半期の営業損失95百万円に比して改善しております。
為替差益の発生により、経常利益は31百万円と、前第1四半期の経常損失82百万円から利益へと転じました。当第1四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円と、前第1四半期の97百万円に比して減少しておりますが、これは前第1四半期において、特別利益として受取補償金211百万円が計上されていたことが主な要因であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
同事業におきましては、北米のテレコム向けが好調であったことに加え、モニター製品のベトナム工場移管が順調に進み生産量が増えたことから、当第1四半期の売上高は275百万円と、前第1四半期の173百万円に比して58.8%の大幅な増加となりました。顧客ニーズに対応した新製品の開発に向けて研究開発費を積み増しいたしましたが、売上増加により、セグメント損失は13百万円と、前第1四半期のセグメント損失33百万円に比して縮小しております。
② 光測定器関連事業
同事業におきましては、主力製品である波長可変光源製品の引き合いが、好調であったことから、当第1四半期の売上高は244百万円と、前第1四半期の197百万円に比して24.3%増加いたしました。利益率の高い製品の売上が、円安効果の高い海外で大幅に伸びたことが寄与し、セグメント損失は58百万円と、前第1四半期のセグメント損失82百万円に比して改善しております。
③ システム・ソリューション事業
同事業の当第1四半期の売上高は120百万円と、前第1四半期の108百万円に比して11.8%増加いたしました。主として、モバイルデバイスなどからPCを操作するPC遠隔操作ソリューションが、好調であったことによるものです。一方で、新顧客開拓のため営業費用が増加した為、セグメント利益は12百万円と、前第1四半期の20百万円に比して減少しております。
当第1四半期において、業務資本提携先である韓国Keukey Inc.の誤入力修正ソリューション日本語版が完成いたしました。今後、様々なキーボード入力の現場に快適かつ効率的な文字入力手法を提供することで、今までにない新しい文字入力体験による作業効率と品質向上に寄与すべく取り組みを進めております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、119百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
光通信業界においては、主に北米地域においてアクセスやデータセンタ向け通信設備に活況を呈しており、生産設備への投資も回復している中、当社の光部品製品の引き合いが増えているところです。また、光測定器製品においも同様の傾向が見られ、当社の販売戦略の展開において北米地域の重要性が高まっております。OCT製品については、医療用途に限らず産業用途への積極的な技術の転用を図ることで、より幅広いユーザーの開拓や取引拡大につなげるよう、現在、取り組みを進めているところです。当社グループは、このような環境のもと、光技術の可能性を更に高め、顧客のニーズをいち早く的確にとらえた新製品を生み出すことで将来の成長を確保するための営業強化を行うとともに、設備投資及び開発費を積み増し、製品開発を加速することに取り組んで参ります。