文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで、以下「当第2四半期」)における世界経済は、欧州経済の悪化や新興国経済の鈍化、ウクライナ問題等による政情不安が米国景気にも影響し、世界経済の見通しが下方修正されたことから、世界全体として先行き不透明感が拭えない環境で推移しました。わが国においても、全体として底堅く推移しているものの、力強さの見られない景気の状態が続いております。
このような中、当社グループは、平成27年3月期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで。)の基本方針として、「グローバル競争力強化による新顧客開拓と販売促進」を掲げ、顧客のニーズに合致した製品・品質・サービスを提供し、市場における確かな地位を確立することを目指して、更なる発展の基盤を築きあげることに取り組んでおります。
前述のような市場環境を背景に、当第2四半期の連結売上高は1,279百万円と、前第2四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年9月30日まで、以下「前第2四半期」)の1,466百万円に比して12.8%の減少となりました。主として、前第2四半期にOCT製品のまとまった売上があったことに対する反動減が大きく影響しております。これに伴い、営業損失は21百万円と、前第2四半期の営業利益95百万円に比して減少しました。
一方、為替差益の発生により経常利益は76百万円となりました。平成26年6月6日付「(開示事項の経過)OCT光源装置供給契約に関する状況変化について」および「特別利益の発生に関するお知らせ」で開示しました通り、取引先との間で円満合意が成立したことで、特別利益が発生いたしました。これを加え、当第2四半期の四半期純利益は214百万円となりました。前第2四半期の151百万円の四半期純利益に比して41.1%の増加となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
光通信業界においては、データ通信量の増加を背景としてより広帯域の通信に対応した新規格への切替が進んでおりますが、活況となっているのは局舎=加入者間通信(いわゆる「アクセス」)やデータセンタ向け通信設備であり、当社製品が属する中長距離通信網(いわゆる「メトロ」「ロングホール」)では、次世代規格の選定を巡って試行錯誤が続いている状況が影響し、当第2四半期における売上高は486百万円と、前第2四半期に比して7.4%の減少となりました。第1四半期連結累計期間において、複数の顧客において購入計画の遅れが見られましたが、一部を取り戻す形となりました。第2四半期連結累計期間でセグメント損失は3百万円となり、前第2四半期のセグメント損失92百万円に比して大幅に改善しております。
② 光測定器関連事業
同事業における当第2四半期の売上高は、582百万円と、前第2四半期の770百万円に比して24.3%の減少となりました。これは、OCT事業において前第2四半期の売上に寄与した大口受注の反動減が原因で、前年比54.7%減となっておりますが、平成25年3月期第2四半期と比較しますと2倍以上の増加となっています。一方、光測定器製品に関しましては、送信用光ファイバーに使われるベストセラー製品、波長可変光源製品の引き合いが引き続き好調で、前第2四半期に比して売上が33.0%増加しております。
セグメント損失は55百万円(前第2四半期のセグメント利益162百万円)となりました。これは上述の要因に加え、将来の成長のため研究開発費を積み増していることによるものです。
③ システム・ソリューション事業
同事業においては、モバイルデバイスなどからPCを操作するPC遠隔操作ソリューションの販売が引き続き好調だったことから当第2四半期の売上高は210百万円となり、前第2四半期の171百万円に比して22.6%増加いたしました。セグメント利益は37百万円と、前第2四半期の25百万円に比して46.9%増加しております。
当社グループは、平成26年5月に、モバイルデバイスでの文字入力効率を劇的に改善する「誤入力修正ソリューション」の開発元と業務資本提携を行い、新たなサービスを日本で提供すべく取り組みを進めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したこと、売掛債権の回収が促進したことにより、453百万円の収入(前第2四半期は265百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資と投資有価証券の取得により、367百万円の支出(前第2四半期は217百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により71百万円の支出(前第2四半期は35百万円の支出)となりました。
円安による影響等で現金及び現金同等物に係る換算差額が54百万円の収入(前第2四半期は44百万円の収入)となったことを加え、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は1,894百万円となり、前連結会計年度末(1,826百万円)に比べて67百万円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、239百万円であります。当第2四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
光通信分野におきましては、通信設備投資の必要性は高まっているものの、主力の中長距離向け光部品製品に関連して投資抑制の動きがあることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続くと考えております。一方、データセンタ関連での需要が活況であること、光測定器製品の需要が伸びていることから、市場開拓の重要性を認識し、これらの分野に注力する必要があると考えております。当社グループは、このような環境の中、市場の動向を正確に見極め、革新的な発想のもと、成長のための研究開発投資を惜しまず、将来の発展に向けて全力を尽くしてまいります。