四半期報告書-第38期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで。以下、「当第1四半期」)における世界経済は、米国においては、緩やかな景気回復基調が続く一方で、中国経済の減速、英国のEU離脱問題を発端とする急激な為替変動により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、平成29年3月期の基本方針として「新分野成長基盤確立とグローバル営業強化」を掲げ、新分野におけるマーケットニーズを的確に捉えた製品の積極的市場投入を行い、確固な基盤を築くことを目指すとともに、長期成長を見据えた社員教育に重点をおき、一層の業務効率化と生産性向上を図りながら、事業活動を展開してまいりました。
前述のような市場環境を背景に、当第1四半期における売上高は、OCT関連の売上が前第1四半期より増加したこと、北米における光部品販売が引き続き好調であったことにより、949百万円(前第1四半期比47.9%増)となりました。これに伴い営業利益は、50百万円(前第1四半期営業損失58百万円)となった一方で、6月に入ってからの急激な円高によって、為替差損52百万円、複合金融商品評価損34百万円を計上したことにより、経常損失19百万円(前第1四半期経常利益31百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、21百万円(前第1四半期親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
同事業における当第1四半期の売上高は404百万円と、前第1四半期の275百万円に比して46.8%増加いたしました。主として、通信設備投資が活況な北米で、通信キャリア向けが好調であったためであります。セグメント利益は64百万円と、前第1四半期のセグメント損失13百万円に比して改善し、黒字化しております。
② 光測定器関連事業
同事業におきましては、米国及び日本におけるOCT製品の売上が、前第1四半期と比較して好調であったため、当第1四半期の売上高は408百万円と、前第1四半期の244百万円に比して66.8%増加いたしました。医療機器事業への先行投資によりセグメント損失は30百万円となりましたが、前第1四半期のセグメント損失58百万円に比して改善しております。
③ システム・ソリューション事業
同事業における当第1四半期の売上高は135百万円と前第1四半期の120百万円と比較して、12.4%増加いたしました。インターネットを利用した画面共有ソフトウエアが新規、更新案件、ともに安定的に伸びたことが主な要因であります。セグメント利益は17百万円と前第1四半期のセグメント利益12百万円に比して増加しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、123百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで。以下、「当第1四半期」)における世界経済は、米国においては、緩やかな景気回復基調が続く一方で、中国経済の減速、英国のEU離脱問題を発端とする急激な為替変動により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、平成29年3月期の基本方針として「新分野成長基盤確立とグローバル営業強化」を掲げ、新分野におけるマーケットニーズを的確に捉えた製品の積極的市場投入を行い、確固な基盤を築くことを目指すとともに、長期成長を見据えた社員教育に重点をおき、一層の業務効率化と生産性向上を図りながら、事業活動を展開してまいりました。
前述のような市場環境を背景に、当第1四半期における売上高は、OCT関連の売上が前第1四半期より増加したこと、北米における光部品販売が引き続き好調であったことにより、949百万円(前第1四半期比47.9%増)となりました。これに伴い営業利益は、50百万円(前第1四半期営業損失58百万円)となった一方で、6月に入ってからの急激な円高によって、為替差損52百万円、複合金融商品評価損34百万円を計上したことにより、経常損失19百万円(前第1四半期経常利益31百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、21百万円(前第1四半期親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
同事業における当第1四半期の売上高は404百万円と、前第1四半期の275百万円に比して46.8%増加いたしました。主として、通信設備投資が活況な北米で、通信キャリア向けが好調であったためであります。セグメント利益は64百万円と、前第1四半期のセグメント損失13百万円に比して改善し、黒字化しております。
② 光測定器関連事業
同事業におきましては、米国及び日本におけるOCT製品の売上が、前第1四半期と比較して好調であったため、当第1四半期の売上高は408百万円と、前第1四半期の244百万円に比して66.8%増加いたしました。医療機器事業への先行投資によりセグメント損失は30百万円となりましたが、前第1四半期のセグメント損失58百万円に比して改善しております。
③ システム・ソリューション事業
同事業における当第1四半期の売上高は135百万円と前第1四半期の120百万円と比較して、12.4%増加いたしました。インターネットを利用した画面共有ソフトウエアが新規、更新案件、ともに安定的に伸びたことが主な要因であります。セグメント利益は17百万円と前第1四半期のセグメント利益12百万円に比して増加しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、123百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。