2 セグメント資産の調整額11,494,196千円は、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に賃貸用不動産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。
2 セグメント資産の調整額14,265,372千円は、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に賃貸用不動産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/23 15:59

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
クリーンルーム及び事務室の空調設備(建物及び構築物)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	637,570千円
固定資産	54,453
資産合計	692,023

(7)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び翌期以降の会計処理方針
MOG LABORATORIES PTY LTDの旧株主に対して、取得後、一定の期間が経過した時点で、MOG LABORATORIES PTY LTDの将来の業績に応じて、取得対価の追加の支払いをする契約となっております。条件付取得対価は、交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識します。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/23 15:59

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	177千円	-千円
工具、器具及び備品	163	380
計	340	380

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	80千円	1,240千円
機械装置及び運搬具	454	0
工具、器具及び備品	3	680
建設仮勘定	433	348
計	971	2,269

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/06/23 15:59

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにMOG LABORATORIES PTY LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	637,570	千円
固定資産	54,453
のれん	223,691

2026/06/23 15:59

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期末の総資産は、39,117百万円となり、前期末(29,527百万円)に比べ9,590百万円増加しました。流動資産は、前期末に比べ7,673百万円増加し、27,941百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加、売上債権の増加によるものです。固定資産は、11,175百万円と前期末(9,259百万円)に比べ1,916百万円増加しました。これは主として、土地の取得、設備投資の実行に伴うその他の有形固定資産の増加、ならびに建設仮勘定の増加によるものです。
負債は、11,282百万円と前期末(8,099百万円)に比べ3,182百万円増加しました。これは未払法人税等の増加、支払手形及び買掛金等の仕入債務の増加によるものです。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっております。

2026/06/23 15:59

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法

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