有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品・半製品・仕掛品	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料	移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)