四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.JGR Optics Inc.の株式取得の件
当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、JGR Optics Inc.の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月31日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:JGR Optics Inc.
事業の内容 :光測定器の開発、製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
JGR Optics Inc.は、2011年の設立以来、光測定器の開発、製造、販売を行っております。当社の光測定器関連事業の新たな売上の柱となる製品群の獲得によるシェア拡大と強化のため、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。両社のノウハウを掛け合わせることにより、事業を拡大し、企業価値を向上させることができると判断しております。
③ 企業結合日
2021年10月31日(株式取得日)
2021年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
JGR Optics Inc.
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2021年12月31日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
弁護士及び会計士等専門家に対する報酬・手数料等 19,471千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
881,032千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
2.OptoTest Corp.の株式取得の件
当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSANTEC U.S.A. CORPORATIONが、OptoTest Corp.の全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することについて決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月22日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:OptoTest Corp.
事業の内容 :光測定器の開発、製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
OptoTest Corp.は、2002年の設立以来、光測定器の開発、製造、販売を行っております。当社の光測定器関連事業の新たな売上の柱となる製品群の獲得によるシェア拡大と強化のため、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。両社のノウハウを掛け合わせることにより、事業を拡大し、企業価値を向上させることができると判断しております。
③ 企業結合日
2021年10月22日(株式取得日)
2021年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
OptoTest Corp.
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSANTEC U.S.A. CORPORATIONが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2021年12月31日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
弁護士及び会計士等専門家に対する報酬・手数料等 13,402千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
264,557千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
取得による企業結合
1.JGR Optics Inc.の株式取得の件
当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、JGR Optics Inc.の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月31日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:JGR Optics Inc.
事業の内容 :光測定器の開発、製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
JGR Optics Inc.は、2011年の設立以来、光測定器の開発、製造、販売を行っております。当社の光測定器関連事業の新たな売上の柱となる製品群の獲得によるシェア拡大と強化のため、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。両社のノウハウを掛け合わせることにより、事業を拡大し、企業価値を向上させることができると判断しております。
③ 企業結合日
2021年10月31日(株式取得日)
2021年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
JGR Optics Inc.
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2021年12月31日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,471,200千円 |
| 取得原価 | 1,471,200 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
弁護士及び会計士等専門家に対する報酬・手数料等 19,471千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
881,032千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
2.OptoTest Corp.の株式取得の件
当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSANTEC U.S.A. CORPORATIONが、OptoTest Corp.の全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することについて決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月22日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:OptoTest Corp.
事業の内容 :光測定器の開発、製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
OptoTest Corp.は、2002年の設立以来、光測定器の開発、製造、販売を行っております。当社の光測定器関連事業の新たな売上の柱となる製品群の獲得によるシェア拡大と強化のため、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。両社のノウハウを掛け合わせることにより、事業を拡大し、企業価値を向上させることができると判断しております。
③ 企業結合日
2021年10月22日(株式取得日)
2021年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
OptoTest Corp.
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSANTEC U.S.A. CORPORATIONが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2021年12月31日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 381,467千円 |
| 取得原価 | 381,467 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
弁護士及び会計士等専門家に対する報酬・手数料等 13,402千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
264,557千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。