有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、資産グループを光部品関連事業資産、光測定器関連事業資産、賃貸資産、遊休資産とし、当社連結上在外子会社のうちSANTEC U.S.A. CORPORATIONは独立した資産グループと捉え、SANTEC U.S.A. CORPORATION以外は所有資産の簿価が軽微であるので連結上は共用資産としております。
光部品関連事業資産については、市況低迷により収益性が悪化したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31,360千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,753千円、機械装置及び運搬具2,474千円、工具、器具及び備品25,674千円、長期前払費用1,457千円であります。
また、西都市に保有する遊休地については、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失12,980千円として特別損失に計上しております。
なお、光部品関連事業資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの現在価値まで減額評価しております。また、西都市の回収可能価額は不動産鑑定士による評価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、資産グループを光部品関連事業資産、光測定器関連事業資産、賃貸資産、遊休資産とし、当社連結上在外子会社のうちSANTEC U.S.A. CORPORATIONは独立した資産グループと捉え、SANTEC U.S.A. CORPORATION以外は所有資産の簿価が軽微であるので連結上は共用資産としております。
賃貸資産については、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失124,248千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物62,213千円、借地権62,034千円であります。
また、西都市に保有する遊休地については、売却する意思決定を行ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,299千円として特別損失に計上しております。
なお、賃貸資産の回収可能価額は不動産鑑定士による評価額により算定しており、西都市に保有する遊休地の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社(愛知県小牧市・春日井市) | 光部品関連製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用 |
| 宮崎県西都市 | 遊休地 | 土地 |
当社グループは、資産グループを光部品関連事業資産、光測定器関連事業資産、賃貸資産、遊休資産とし、当社連結上在外子会社のうちSANTEC U.S.A. CORPORATIONは独立した資産グループと捉え、SANTEC U.S.A. CORPORATION以外は所有資産の簿価が軽微であるので連結上は共用資産としております。
光部品関連事業資産については、市況低迷により収益性が悪化したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31,360千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,753千円、機械装置及び運搬具2,474千円、工具、器具及び備品25,674千円、長期前払費用1,457千円であります。
また、西都市に保有する遊休地については、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失12,980千円として特別損失に計上しております。
なお、光部品関連事業資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの現在価値まで減額評価しております。また、西都市の回収可能価額は不動産鑑定士による評価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社(愛知県小牧市) | 賃貸資産 | 建物及び構築物、借地権 |
| 宮崎県西都市 | 遊休地 | 土地 |
当社グループは、資産グループを光部品関連事業資産、光測定器関連事業資産、賃貸資産、遊休資産とし、当社連結上在外子会社のうちSANTEC U.S.A. CORPORATIONは独立した資産グループと捉え、SANTEC U.S.A. CORPORATION以外は所有資産の簿価が軽微であるので連結上は共用資産としております。
賃貸資産については、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失124,248千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物62,213千円、借地権62,034千円であります。
また、西都市に保有する遊休地については、売却する意思決定を行ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,299千円として特別損失に計上しております。
なお、賃貸資産の回収可能価額は不動産鑑定士による評価額により算定しており、西都市に保有する遊休地の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。