有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	166,541	65,703	100,838
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	349,222	335,296	13,925
	③その他	-	-	-
	(3)その他	100,130	100,000	130
	小計	615,894	501,000	114,894
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	103,312	103,738	△425
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	1,305,552	1,491,420	△185,867
	③その他	97,906	98,191	△285
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,506,771	1,693,350	△186,578
合計		2,122,666	2,194,351	△71,684

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 31,794千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	252,097	165,196	86,901
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	96,418	93,341	3,077
	小計	348,516	258,537	89,978
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	88	467	△378
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	1,842,334	2,100,188	△257,853
	③その他	94,136	96,745	△2,608
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,936,559	2,197,401	△260,841
合計		2,285,075	2,455,938	△170,862

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 31,794千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。
3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	-	-	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	201,310	1,310	-
③その他	-	-	-
(3)その他	52,183	2,220	-
合計	253,493	3,530	-

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	30,706	26,927	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	101,114	1,114	-
合計	131,821	28,042	-

5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について140,535千円(その他有価証券で時価のある株式136,603千円 時価のない株式3,931千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、その他有価証券で時価のないものについては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。