有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	299,010	287,480	△11,530
	(3)その他	-	-	-
合計		299,010	287,480	△11,530

当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	726,367	119,905	606,462
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	737,091	560,859	176,232
	③その他	101,647	99,637	2,009
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,565,106	780,401	784,704
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	215,260	218,194	△2,934
	③その他	-	-	-
	(3)その他	27,930	27,930	-
	小計	243,190	246,125	△2,934
合計		1,808,297	1,026,527	781,769

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	548,749	119,905	428,844
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	1,096,224	855,181	241,043
	③その他	256,426	249,608	6,817
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,901,399	1,224,695	676,704
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	302,760	351,377	△48,617
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	302,760	351,377	△48,617
合計		2,204,159	1,576,073	628,086

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,104千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却原価(千円)	売却額(千円)	売却損益(千円)
社債	200,000	200,040	40
合計	200,000	200,040	40

売却の理由
資金の有効活用のため償還期日前に売却しております。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	1,006	893	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	202,160	9,162	-
③その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	203,166	10,055	-

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について27,961千円(その他有価証券で時価のない株式27,961千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、その他有価証券で時価のないものについては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。