有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式	移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの 時価のないもの	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。 移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品・半製品・仕掛品	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料	移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)	定率法(但し1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)	定額法を採用しております。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金	売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金	従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金	役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金	従業員の退職給付の支給に備えるため、自己都合による期末要支給額の100%を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。