有価証券報告書-第45期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式	移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)	定率法(但し1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)	定額法を採用しております。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金	従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(2) 役員賞与引当金	役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金	従業員の退職給付の支給に備えるため、自己都合による期末要支給額の100%を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準
(1) シェアードサービスの提供
当社は国内グループ会社を対象としたシェアードサービス提供業務を行っており、契約に基づき履行義務を負っております。当該履行義務は契約によって定められた様々なシェアードサービスそれぞれを当社がグループ会社へ提供する都度充足されることから、履行義務の充足時点は個々の役務提供が完了した時点としております。
(2) ロイヤリティ収入
ロイヤリティ契約は、当社の所有する特許や商標をグループ会社が使用することを許諾する契約であり、ロイヤリティ収入は各社の売上高に基づき毎月算定し、収益を認識しております。