有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社
子会社はすべて連結されています。SANTEC U.S.A. CORPORATION、SANTEC Europe Ltd.、聖徳科(上海)光通信有限公司の3社です。
② 非連結子会社
該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、聖徳科(上海)光通信有限公司の決算日は12月31日であり、その他の連結子会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、上記3月31日決算以外の1社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・半製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)デリバティブ
時価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資を計上しております。
⑥ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。