- #1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 減価償却費 | 2,625 | 2,629 |
| 研究開発費 | 21,831 | 20,021 |
- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社および当社の関係会社(以下「エプソン」という。)は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業などに係る各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業としております。
エプソンでは、事業部制による世界連結マネジメントのもと、開発活動については先行研究開発や製品開発を主に当社(本社研究開発部門および事業部研究開発部門)で行い、生産活動および販売活動については国内外の製造・販売関係会社を中心に展開しております。
2025/06/25 11:31- #3 事業等のリスク
⑭重要な訴訟について
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業などに関する各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業として、国内外においてさまざまな事業活動を展開しています。その事業の特性上、知的財産権、製造物責任、独占禁止法、環境規制などに関連して訴訟が提起される場合や、法的手続が開始される可能性があります。
有価証券報告書提出日現在、エプソンに係争している重要な訴訟は、次のとおりです。
2025/06/25 11:31- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| ビジュアルコミュニケーション事業 | 7,791 |
| マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 | 10,325 |
| 報告セグメント計 | 71,201 |
(注)1.従業員数は、就業人員数です。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,581 | 4,571 |
| セイコーグループ㈱ | 328,816 | 328,816 | 当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントです。 | 有 |
| 1,359 | 1,371 |
| 日本碍子㈱ | 628,500 | 1,257,000 | 当社製品における重要な部品の調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントです。 | 有 |
| 1,153 | 2,564 |
| 776 | 767 |
| 丸文㈱ | 332,640 | 332,640 | 当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントです。 | 有 |
| 329 | 514 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)㈱大塚商会は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△61,400百万円には、セグメント間取引消去497百万円および全社費
用・その他△61,898百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および
報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。
2025/06/25 11:31- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2)「その他の源泉から認識した収益」には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。一部の製品において機器の設置や据付等の作業を伴う場合がありますが、そうした場合は当該作業が完了し顧客の受け入れが得られた時点で、エプソンの履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、エプソンは、製品販売時に延長保証等の保守に関するオプションを提供しております。こうした保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されると判断しており、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
2025/06/25 11:31- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度に計上した減損損失の総額は1,339百万円であり、その主な内訳は土地、建物及び構築物551百万円、機械装置423百万円、工具、器具及び備品346百万円であります。
当該減損損失は、主としてマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントに含まれるマニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国における景気低迷やローカルメーカーの台頭等の市場環境の変化に加え、成長に向けた人的投資の継続により、収益性の改善に時間を要する見込みであることから、同事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失606百万円を計上しております。回収可能価額(5,044百万円)は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度に計上した減損損失の総額は1,256百万円であり、その主な内訳は無形資産・その他336百万円、建物及び構築物284百万円、投資不動産233百万円、建設仮勘定231百万円であります。
2025/06/25 11:31- #9 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 従業員給付費用 | △147,294 | △156,858 |
| 研究開発費 | △44,286 | △42,814 |
| 販売促進費 | △33,707 | △33,433 |
- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引、割戻等を控除した金額で測定しております。なお、顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合においては、個々の製品の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合における販売価格を見積り、それらに基づき取引価格を配分しております。
(16)政府補助金
2025/06/25 11:31- #11 研究開発活動
エプソンは、これからも技術開発を通じて社会課題の解決に挑み、新たな価値創造に果敢にチャレンジしてまいります。
(2)
研究開発費
当連結会計年度の
研究開発費総額は428億円であり、売上収益の3.1%にあたります。各セグメントの内訳は、プリンティングソリューションズ事業が172億円、ビジュアルコミュニケーション事業が69億円、
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業が57億円、その他および全社が127億円です。なお、その他および全社の
研究開発費には、事業強化や新規事業創出のための技術基盤の構築に必要な研究開発などを含みます。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(調整額)
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△610億円(前期の調整額は△614億円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2025/06/25 11:31- #13 設備投資等の概要
■セグメント別設備投資額(2024年度)
| セグメントの名称 | 設備投資金額(億円) |
| ビジュアルコミュニケーション事業 | 90 |
| マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 | 125 |
| その他および全社 | 77 |
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合においては、個々の製品の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合における販売価格を見積り、それらに基づき取引価格を配分しております。
5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
2025/06/25 11:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
