- #1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 2,629 | 4,347 |
| 研究開発費 | 20,021 | 19,379 |
- #2 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| プリンティングソリューションズ事業 | 51,926 |
| ビジュアルコミュニケーション事業 | 8,509 |
(注)1.従業員数は、就業人員数です。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #3 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,375 | 1,581 |
| ㈱大塚商会 | 240,000 | 240,000 | 当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にプリンティングソリューションズ事業セグメントです。 | 無 |
| 725 | 776 |
| 367 | 329 |
| 上新電機㈱ | 65,000 | 65,000 | 当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にプリンティングソリューションズ事業セグメントです。 | 無 |
| 183 | 138 |
| ㈱キングジム | 221,980 | 221,980 | 当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にプリンティングソリューションズ事業セグメントです。 | 無 |
| 179 | 191 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本BS放送㈱ | 33,200 | 33,200 | 同社の親会社が当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にプリンティングソリューションズ事業セグメントです。 | 無 |
| 30 | 29 |
(注)1.セイコーグループ㈱は、2026年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.上新電機㈱は、2026年4月1日付で社名を「株式会社Joshin」へ変更しております。
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△61,057百万円には、セグメント間取引消去487百万円および全社費
用・その他△61,545百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および
報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。
2026/06/24 12:11- #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2)「その他の源泉から認識した収益」には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。一部の製品において機器の設置や据付等の作業を伴う場合がありますが、そうした場合は当該作業が完了し顧客の受け入れが得られた時点で、エプソンの履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、エプソンは、製品販売時に延長保証等の保守に関するオプションを提供しております。こうした保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されると判断しており、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
2026/06/24 12:11- #6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主な内容は以下のとおりであります。
プリンティングソリューションズ事業セグメントの商業・産業プリンティング事業領域に含まれるFiery社に係るのれんについて、減損損失25,889百万円を計上しております。これは、同社が手がける商業印刷および産業印刷市場において、米国における関税政策の影響等を背景に設備投資の抑制が進むなど、市場環境が想定以上に悪化しており、このような状況を踏まえ事業計画を慎重に見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんの一部について減損損失を認識したものであります。
詳細については、「(2)のれんの減損テスト」に記載しております。
2026/06/24 12:11- #7 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 従業員給付費用 | △156,858 | △167,137 |
| 研究開発費 | △42,814 | △46,757 |
| 販売促進費 | △33,433 | △32,297 |
- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引、割戻等を控除した金額で測定しております。なお、顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合においては、個々の製品の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合における販売価格を見積り、それらに基づき取引価格を配分しております。
(16)政府補助金
2026/06/24 12:11- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2020年6月 | 当社執行役員 |
| 2020年10月 | 当社DX推進本部副本部長 兼 プリンティングソリューションズ事業部副事業部長 |
| 2021年4月 | 当社プリンティングソリューションズ事業本部長 |
- #10 研究開発活動
各事業の製品開発および事業化に直結した技術開発と、全社に共通した技術基盤の高度化を両輪で推進し、全社一体となって技術革新と社会実装による価値創出に取り組んでまいります。
(2)研究開発費
当連結会計年度の研究開発費総額は468億円であり、売上収益の3.3%にあたります。各セグメントの内訳は、プリンティングソリューションズ事業が227億円、ビジュアルコミュニケーション事業が73億円、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業が47億円、その他および全社が122億円です。なお、その他および全社の研究開発費には、事業強化や新規事業創出のための技術基盤の構築に必要な研究開発などを含みます。
2026/06/24 12:11- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 研究開発費控除前
(5)「環境ビジョン2050」の考え方
エプソンは、以下のとおり持続可能な社会の前提である環境への取り組みに関するビジョン「環境ビジョン2050」を策定し、2050年に達成する目標と、その実現に向けた取り組みを定めています。
| 項目 | 内容 |
ビジョン
ステートメント | 2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源(※5)消費ゼロ」を達成し、持続可能でこころ豊かな社会を実現する |
| 達成目標 | 2030年:1.5℃シナリオ(※6)に沿った総排出量削減
2050年:「カーボンマイナス」、「地下資源(※5)消費ゼロ」 |
| アクション | ●商品・サービスやサプライチェーンにおける環境負荷の低減
●オープンで独創的なイノベーションによる循環型経済の牽引と産業構造の革新
●国際的な環境保全活動への貢献 |
※2026/06/24 12:11 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(調整額)
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上等 により、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△598億円(前期の調整額は△611億円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2026/06/24 12:11- #13 設備投資等の概要
■セグメント別設備投資額(2025年度)
| セグメントの名称 | 設備投資金額(億円) |
| プリンティングソリューションズ事業 | 479 |
| ビジュアルコミュニケーション事業 | 71 |
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合においては、個々の製品の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合における販売価格を見積り、それらに基づき取引価格を配分しております。
5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/24 12:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
