純資産
連結
- 2012年3月31日
- 2481億4000万
- 2013年3月31日 +4.3%
- 2588億600万
- 2014年3月31日 +35.9%
- 3517億3000万
個別
- 2012年3月31日
- 1742億500万
- 2013年3月31日 +6.99%
- 1863億8600万
- 2014年3月31日 +40.11%
- 2611億4900万
有報情報
- #1 ヘッジ会計の方法
- ッジ会計の方法
原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。2014/06/25 17:15 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2014/06/25 17:15
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は、前連結会計年度末と比較して5,599百万円減少し、514,141百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加15,571百万円、退職給付に係る負債の増加14,917百万円に加え、賞与引当金が9,718百万円増加した一方で、短期、長期借入金および社債が合計で50,671百万円の純減となったことなどによるものです。2014/06/25 17:15
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して92,924百万円増加し、351,730百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加80,120百万円および円安進行にともなう為替換算調整勘定の変動19,394百万円などによるものです。
運転資本(流動資産から流動負債を差し引いた金額)は、前連結会計年度末と比較して96,046百万円増加の288,815百万円となりました。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/06/25 17:15
…当事業年度末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 退職給付に係る会計処理の方法
- 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2014/06/25 17:15
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(会計方針の変更) - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、当連結会計年度末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定ならびに少数株主持分に含めております。2014/06/25 17:15 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2014/06/25 17:15
…当連結会計年度末日の市場価格等による時価法(評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/25 17:15
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 258,806 351,730 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,061 2,388 (うち少数株主持分) (2,061) (2,388)