繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
7.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 15:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	21,400百万円		22,972百万円
繰延税金負債合計	△1,100		△1,339
繰延税金資産の純額	42,369		32,667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:03

#3 追加情報、財務諸表（連結）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について
繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌事業年度の上半期にわたって影響が続くものとし、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

2020/06/26 15:03

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。

2020/06/26 15:03