(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
子会社株式および関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…当事業年度末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～35年
機械及び装置	5～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア

3～5年

(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れにそなえ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給にそなえ、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給にそなえ、支給見込額を計上しております。
(4)製品保証引当金
将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。
(5)訴訟損失引当金
訴訟関連費用の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、当事業年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえ、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生時より損益処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事業年度の損益として処理しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)
…入出金外貨額
(3)ヘッジ方針
通貨関連については、ネッティング等の利用によりヘッジ対象外貨額を最小にした上で、主として外貨建売上に関わる為替の市場変動リスクを抑えるために行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
6.消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
7.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。