繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。
(単位:百万円)

2022/06/29 10:06

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

2022/06/29 10:06

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

そのため、計上された未払法人所得税および当期税金費用と、実際に納付する法人所得税の金額が異なる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、売上収益の成長見込み等の仮定を含めた事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金費用は、納付または還付が予想される税額であり、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金および企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しております。税額の算定に使用する税率および税法は、連結会計年度末日までに制定されたまたは実質的に制定されているものであります。
繰延税金費用は、資産および負債の連結財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
固定資産(減損および償却超過)	18,611百万円		17,420百万円
繰延税金負債合計	△1,345		△1,118
繰延税金資産の純額	36,127		40,997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に対して1,051億円増加し、1兆2,664億円となりました。これは主に、棚卸資産の増加520億円、現金及び現金同等物の増加312億円、繰延税金資産の増加109億円があったことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に対して76億円減少し、6,006億円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務が120億円増加した一方で、社債、借入金及びリース負債が227億円減少したことなどによるものです。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
その他の非流動資産	12	1,614		4,181
繰延税金資産	17	23,770		34,757
非流動資産合計		421,317		431,950

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(4)法人税等
当事業年度において計上した法人税等の金額は5,473百万円(前事業年度は△4,649百万円)、繰延税金資産の金額は40,997百万円(前事業年度は36,127百万円)であります。
見積りおよび仮定に関する内容については、「連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断(4)法人所得税」に記載した内容と同一であります。

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