- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている各内訳項目の当期発生額、純損益への組替調整額、および税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)
2023/06/28 9:05- #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2023/06/28 9:05- #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)当連結会計年度および前連結会計年度に認識された繰延税金資産の純額の差額から、資本にて直接認識された繰延税金資産および負債、その他の包括利益で認識される繰延税金資産および負債を控除した金額と、繰延税金費用の差額は、主として為替の変動による影響であります。
エプソンは、取締役会で承認された中期計画および業績見通しに基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性を毎期定期的に評価しております。この評価に際しては、エプソンの中長期的な戦略および業績計画、ならびに将来の経済見通しを考慮しております。また、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の認識にあたり、重要な税務調整項目、将来課税所得計画および繰越欠損金の期限が到来する時期についても考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
2023/06/28 9:05- #4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異および制度資産に係る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② 資本性金融商品の公正価値の純変動
2023/06/28 9:05- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
エプソンの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体(海外子会社等)に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産および負債は連結会計年度末日の直物為替相場により、収益および費用は取引日の直物為替相場またはそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、その他の包括利益として認識していた当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を、処分した期の純損益として認識しております。
2023/06/28 9:05- #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
エプソンは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。なお、短期売買目的で保有する資本性金融商品はなく、政策投資目的で保有しているため、活発に売却することはしておりません。
エプソンは、株価変動リスクについて当連結会計年度末の資本性金融商品の価格を基礎に計算しております。株価が5%上昇または下落した場合には、その他の包括利益(税効果考慮前)は、公正価値の変動により2023年3月31日現在の金額から809百万円増減いたします。
(8) 公正価値
2023/06/28 9:05- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債合計は、前連結会計年度末に対して134億円増加し、6,140億円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務の増加134億円、その他の流動負債の増加210億円などがあった一方で、退職給付に係る負債の減少110億円、社債、借入金及びリース負債の減少98億円などがあったことによるものです。
なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して617億円増加し、7,273億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益750億円の計上、および在外営業活動体の換算差額を主因としたその他の包括利益378億円の計上があった一方で、配当金の支払い213億円、自己株式の取得300億円があったことなどによるものです。
運転資本(流動資産から流動負債を差し引いた金額)は、前連結会計年度末と比較して184億円増加し、5,208億円となりました。
2023/06/28 9:05- #8 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 注記 | 百万円 | | 百万円 |
| その他の包括利益 | | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
