有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 15:03
【資料】
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注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)

10.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
デリバティブ資産8261,631
株式11,55710,964
債券736720
定期預金5147
その他6,2526,818
貸倒引当金△50△64
合計19,37420,118
流動資産1,4663,159
非流動資産17,90716,959
合計19,37420,118

デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式は売買目的保有でない場合その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、債券は主に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の主な銘柄および公正価値等は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
銘柄公正価値受取配当金(注)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
(株)みずほフィナンシャルグループ2,5711,855112112
日本碍子(株)2,0211,7816062

(注)売却等により期中に認識の中止を行った投資に係る受取配当金は含めておりません。
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
なお、保有資産の効率化等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の売却(認識の中止)を行っており、その主なものは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
銘柄前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
売却日時点の公正価値累積利得受取配当金利益剰余金に振り替えた金額(税引後)(注)売却日時点の公正価値累積利得受取配当金利益剰余金に振り替えた金額(税引後)(注)
日本碍子(株)2,1271,426601,117----

(注)その他の包括利益として認識されていた利得または損失の累計額は、利益剰余金に振り替えております。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の公正価値が著しく下落した場合に、その他の包括利益として認識されていた損失の累計額を利益剰余金に振り替えており、当連結会計年度において、966百万円(税引後)を振り替えております。前連結会計年度における振替額はありません。

注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)

10.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
デリバティブ資産8261,631
株式11,55710,964
債券736720
定期預金5147
その他6,2526,818
貸倒引当金△50△64
合計19,37420,118
流動資産1,4663,159
非流動資産17,90716,959
合計19,37420,118

デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式は売買目的保有でない場合その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、債券は主に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の主な銘柄および公正価値等は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
銘柄公正価値受取配当金(注)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
(株)みずほフィナンシャルグループ2,5711,855112112
日本碍子(株)2,0211,7816062

(注)売却等により期中に認識の中止を行った投資に係る受取配当金は含めておりません。
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
なお、保有資産の効率化等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の売却(認識の中止)を行っており、その主なものは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
銘柄前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
売却日時点の公正価値累積利得受取配当金利益剰余金に振り替えた金額(税引後)(注)売却日時点の公正価値累積利得受取配当金利益剰余金に振り替えた金額(税引後)(注)
日本碍子(株)2,1271,426601,117----

(注)その他の包括利益として認識されていた利得または損失の累計額は、利益剰余金に振り替えております。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の公正価値が著しく下落した場合に、その他の包括利益として認識されていた損失の累計額を利益剰余金に振り替えており、当連結会計年度において、966百万円(税引後)を振り替えております。前連結会計年度における振替額はありません。

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