有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)
④指標及び目標
■ マテリアリティとサステナビリティ重要テーマ、KPI
社会課題解決に向けエプソンが取り組むべき重要度の高い課題である4つのマテリアリティへの取り組みを実効性のあるものにするため、12のサステナビリティ重要テーマを設定し、取り組み目標(KPI)を定め、中期活動計画に反映し着実に推進しています。
■ サステナビリティ重要テーマ目標と実績
※1 原油、金属などの枯渇性資源
※2 資源投入量に対する生産系埋立量の比率
※3 2022年度実績数値は2023年8月上旬頃、下記の当社ウェブサイトで開示予定
https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/materiality.html
※4 商品・サービスが社会のGHG排出量の削減に資する量を定量化したもの
※5 「産業構造の革新」「生活の質向上」マテリアリティの指標と目標は2023年度から適用
※6 エプソン社内プロジェクトの効果ベースで換算
※7 データをアルゴリズム変換し価値提供を行うビジネスモデル
※8 Sustainalytics:Low、FTSE:4点以上、東洋経済新報社「CSR企業ランキング」トップ50以上
※9 調査依頼サプライヤーに対する回答提出サプライヤーの率
※10 高いワークエンゲージメントを実現できている状態を目指すための変更
※11 目標値管理は回答者10名以上の職場を対象
※12 重大なコンプライアンス違反事案:適時開示事由に該当するような違反事案
※13 対象:当社および国内・海外子会社
■ マテリアリティとサステナビリティ重要テーマ、KPI
社会課題解決に向けエプソンが取り組むべき重要度の高い課題である4つのマテリアリティへの取り組みを実効性のあるものにするため、12のサステナビリティ重要テーマを設定し、取り組み目標(KPI)を定め、中期活動計画に反映し着実に推進しています。
■ サステナビリティ重要テーマ目標と実績
| サステナビリティ 重要テーマ | 取り組みテーマ | 評価指標(KPI) | 2022年度 目標値 | 2022年度 実績 |
| マテリアリティ:循環型経済の牽引 | ||||
| 脱炭素の 取り組み | 2050年「カーボンマイナス」に向けた、設備の省エネ、温室効果ガス除去、サプライヤーエンゲージメント、脱炭素ロジスティクス | ・スコープ1,2 GHG排出量(総量)削減率 ・スコープ3 GHG排出量(事業利益原単位)削減率 | ・2017年度比 21%削減 ・2017年度比 30%削減 | ・2017年度比 60%削減 ・2017年度比 45%削減 |
| 再生可能エネルギーの活用 | 再生可能エネルギー導入率 | 国内100%維持 | ・国内100%維持 ・グローバルで79% | |
| 資源循環の取り組み | 2050年「地下資源(※1)消費ゼロ」に向けた ・小型軽量化/再生材活用などの資源の有効活用 ・生産ロスを極小化する循環型生産システムの構築 | 循環資源利用率 | 20%以上 | 21% |
| 最終埋立率 (※2) | 1%以下 | 0.79% | ||
| お客様のもとでの環境負荷低減 | 環境負荷低減に資する商品・サービスによる削減貢献量の最大化 (※4) | 商品・サービスによる削減貢献量 | 前年以上 | (※3) |
| 環境技術開発 | ドライファイバーテクノロジーを応用した再生材/天然素材による脱プラスチック・資源循環の実現 ・梱包材(従来材の置き換え) ・外装材(従来材の置き換え) | 開発プロセスの進捗状況 | ・梱包材:自社製品による実用化検証 ・外装材:実用化に向けた技術実証開始 | ・梱包材:ウオッチ向けで実用化(コットン端材) ・外装材:セルロース複合バイオマスプラの耐衝撃性向上 |
| スクラップ金属の高付加価値リサイクル技術確立 | 開発プロセスの進捗状況 | リサイクル材料種拡大に向けた技術開発 | エプソンアトミックス粉末高機能化:高耐電圧絶縁膜の開発 | |
| マテリアリティ:産業構造の革新 | ||||
| デジタル化・自動化による生産性向上 | インクジェット技術と多様なソリューションにより、商業・産業印刷のデジタル化を主導し、クリーンでスペース効率の良い現場作りと環境負荷低減・生産性向上を実現する | 商業・産業向けのインクジェットプリンター対前年の平均売上伸長率 | ―(※5) | ―(※5) |
| 労働環境の改善・教育環境の改善 | インクジェット技術とオープンなソリューションにより、環境負荷低減・生産性向上を実現し、在宅学習や分散オフィスの印刷の進化を主導する | SOHO・ホーム向け大容量インクジェットプリンター対前年の平均売上伸長率 | ―(※5) | ―(※5) |
| ロボットを用いた自動化による労働力不足の解消 | 労働力不足解消数(※6) | ―(※5) | ―(※5) | |
| 臨場感と情報量を両立し、リアルとリモートを組み合わせた境界のない公平・自然で快適なコミュニケーション環境を提供する | 共創・協業案件数 またはパートナー数 | ―(※5) | ―(※5) | |
| 大画面コミュニケーションをコンパクトに実現するスマート型の携行型ディスプレイにより均質な学びの機会を創出し、地域や社会情勢の違いによる学びの格差を緩和する | 共創・協業による現地実証プログラム数 | ―(※5) | ―(※5) | |
| マテリアリティ:生活の質向上 | ||||
| 多様なライフスタイルの提案 | 独創のセンシング技術とアルゴリズムにより、パーソナライズされた価値をビジュアルで分かりやすく提供することで、生活習慣病予防やスポーツ上達支援によって人々の多様なライフスタイルを彩る | 売上に占める支援サービスのデータビジネス比率(※7)収益比率 | ―(※5) | ―(※5) |
| 豊かで彩のある暮らしの実現 | 「省・小・精の技術」と匠の技能で、魅力ある上質な商品を提供し、お客様の多様なライフスタイルを彩る | 魅力ある上質な商品の対前年売上伸長率 | ―(※5) | ―(※5) |
| マテリアリティ:社会的責任の遂行 | ||||
| ステークホルダーエンゲージメントの向上 | ステークホルダーとの対話強化 によるニーズ・社会要請への対応 | 社会支援活動 支援金額 | 売上収益の0.1%以上 | 売上収益の0.1% |
| 株主・投資家との対話回数ならびに経営への意見反映 | 株主・投資家との対話回数200回以上 | 株主・投資家との対話回数269回 | ||
| 外部評価機関の評価指数 | 高評価を得る | 高評価(※8)を獲得 | ||
| 責任あるサプライチェーンの実現 | サプライチェーンBCM強化 | サプライチェーン途絶・停滞によるお客様への影響(2024年度販売影響) | 販売影響 対2021年度半減 | ・サプライチェーン途絶による販売影響は、一部事業に限定 ・目標(前年度半減)を大幅にクリア |
| 責任あるサプライチェーンの実現 | サプライヤーにおけるCSRリスクレベル | 主要サプライヤー(直接材)のCSRリスクランク: ・ハイリスク0% ・ミドルリスク6%以下 | ・ハイリスク:0% ・ミドルリスク:9% | |
| 責任ある鉱物調達の実現 | ・製品のコンフリクトフリー(CF)率 ・調査回答率 (※9) | ・CF戦略製品のCF情報リリース ・調査回答率 100% | ・CF戦略製品のスメルター(製錬業者)確認 ・調査回答回収率99.6% | |
| 人権の尊重とダイバーシティの推進 | 自由闊達で風通しのよい組織風土 づくり | 組織風土アセスメント「チームで働く力」スコア | モチベーションクラウド導入によるアセスメント方法変更(※10)によりKPI再設定 | モチベーションクラウドの新規導入を踏まえ、2025年度の目標値を下記の通り設定 ・エンゲージメントレーティング:A(スコア58.0以上) ・レーティングD職場数:ゼロ |
| こころの健康診断「総合健康リスク」ハイリスク職場数 | 「総合健康リスク」ハイリスク職場数ゼロに向けて前年実績減 (※11) | 2021年度よりハイリスク職場数減を達成 | ||
| ハラスメント防止施策の実施(教育・研修、事案共有、任用プロセス等)、事案の本社報告の徹底 | 管理職向け/一般者向けの新たな研修の企画・実施 | 社会動向、制裁事案等を踏まえた研修コンテンツの改訂 | ||
| ハラスメント相談の一次窓口強化と受付後のプロセスへの連携強化 | ・窓口の共通活動を受けて全社課題の把握 ・各窓口の標準対応の確認 | |||
| 新「人権方針」のグループ内浸透 による人権の尊重 | 人権尊重のコミットメント、人権デューデリジェンス(DD)・救済メカニズムの定着・改善 | 人権方針の周知と、人権DD・救済メカニズムの現状と改善点の把握 | 研修立ち上げによる人権方針の周知と、人権DD・救済メカニズムの現状と改善点の把握 | |
| ダイバーシティを尊重した人材の 活用 | ・女性管理職比率 (当社) ・女性執行役員数2025年度までに1名以上(国内) | ・管理職女性比率5% ・社内外研修女性受講促進 | ・女性管理職比率4.1% ・社外研修 課長2名参加 | |
| ガバナンスの強化 | コンプライアンス経営の基盤強化 | 重大なコンプライアンス違反事案(※12)の発生件数 | 重大なコンプライアンス事案の発生なし | 重大なコンプライアンス事案の発生なし |
| グループコンプライアンスレベル の引き上げ | グループ社員全員(※13)へのコンプライアンス教育(e-ラーニング)実施率 | グループ全社での実施率100% | ・国内:99.0% ・海外:98.5% | |
| 透明・公正かつ迅速・果断な意思 決定を実現するガバナンス体制の 維持・強化 | ・取締役会の社外取締役比率 ・選考/報酬審議会の社外取締役比率 | ・取締役会の社外取締役比率1/3以上を維持 ・選考/報酬審議会の社外取締役比率80%以上を維持 | ・取締役会の社外取締役比率1/3以上を維持 ・選考/報酬審議会の社外取締役比率80%以上を維持 | |
| 情報セキュリティーの強化 | 重大な情報セキュリティーインシデント発生件数 | 0件 | 2件 | |
※1 原油、金属などの枯渇性資源
※2 資源投入量に対する生産系埋立量の比率
※3 2022年度実績数値は2023年8月上旬頃、下記の当社ウェブサイトで開示予定
https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/materiality.html
※4 商品・サービスが社会のGHG排出量の削減に資する量を定量化したもの
※5 「産業構造の革新」「生活の質向上」マテリアリティの指標と目標は2023年度から適用
※6 エプソン社内プロジェクトの効果ベースで換算
※7 データをアルゴリズム変換し価値提供を行うビジネスモデル
※8 Sustainalytics:Low、FTSE:4点以上、東洋経済新報社「CSR企業ランキング」トップ50以上
※9 調査依頼サプライヤーに対する回答提出サプライヤーの率
※10 高いワークエンゲージメントを実現できている状態を目指すための変更
※11 目標値管理は回答者10名以上の職場を対象
※12 重大なコンプライアンス違反事案:適時開示事由に該当するような違反事案
※13 対象:当社および国内・海外子会社