有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

④指標及び目標
■ マテリアリティとサステナビリティ重要テーマ、KPI
社会課題解決に向けエプソンが取り組むべき重要度の高い課題である4つのマテリアリティへの取り組みを実効性のあるものにするため、12のサステナビリティ重要テーマを設定し、取り組み目標(KPI)を定め、中期活動計画に反映し着実に推進しています。
■ サステナビリティ重要テーマ目標と実績

マテリアリティ:循環型経済の牽引
サステナビリティ 重要テーマ	取り組みテーマ	評価指標(KPI)	2024年度 目標値	2024年度 実績
脱炭素の 取り組み	2050年「カーボンマイナス」に向けた、設備の省エネ、温室効果ガス除去、サプライヤーエンゲージメント、脱炭素ロジスティクス	・スコープ1,2 GHG排出量(総量)削減率 ・スコープ3 GHG排出量(事業利益原単位)削減率	・2017年度比 80%削減 ・2017年度比 35%削減	・2017年度比 81%削減 ・2017年度比 39%削減
	再生可能エネルギーの活用	再生可能エネルギー導入率	グローバルで 100%を維持	グローバル導入率 100%
資源循環の取り組み	2050年「地下資源(※2)消費ゼロ」に向けた ・小型軽量化/再生材活用などの資源の有効活用 ・生産ロスを極小化する循環型生産システムの構築	サステナブル資源率 (※3)	35%	33%
		最終埋立率 (※4)	1%以下	0.59%
お客様のもとでの環境負荷低減	環境負荷低減に資する商品・サービスによる削減貢献量の最大化 (※5)	商品サービスによる削減貢献量	前年以上	(※6)
環境技術 開発	ドライファイバーテクノロジーを応用した再生材/天然素材による脱プラスチック・資源循環の実現 ・梱包材(従来材の置き換え) ・外装材(従来材の置き換え)	開発プロセスの進捗状況	実用化範囲拡大	・梱包材:EPS代替材の梱包形態の要素検証 ・外装プラ:素材性能向上
	スクラップ金属の高付加価値リサイクル技術確立	開発プロセスの進捗状況	金属粉末(造形材)の高付加価値化技術の実用化	金属再資源化に向けた精錬工場の立ち上げ準備

マテリアリティ:産業構造の革新
サステナビリティ 重要テーマ	取り組みテーマ	評価指標(KPI)	2024年度 目標値	2024年度 実績
デジタル化・自動化による生産性向上	インクジェット技術と多様なソリューション、サービスの拡充により、商業・産業印刷のデジタル化・自動化を主導し、クリーンでスペース効率の良い現場作りと環境負荷低減・生産性向上を実現する	商業・産業向けインクジェットプリンター対前年売上伸長率 (消耗品含む、為替影響除く)	3%	△1%
労働環境の改善・教育環境の改善	インクジェット技術とオープンなソリューションにより、環境負荷低減・生産性向上を実現し、社会のニーズに対応した印刷環境を提供する	SOHO・ホーム向け大容量インクジェットプリンター対前年売上伸長率 (消耗品含む、為替影響除く)	5%	6%
	ロボットを用いた自動化による労働力不足の解消	労働力不足解消数(※7)	29,000人	23,000人
	臨場感と情報量を両立し、リアルとリモートを組み合わせた境界のない公平・自然で快適なコミュニケーション環境を提供する	共創・協業案件数 またはパートナー数	継続+新規開拓 1社以上	1社以上
	大画面コミュニケーションをコンパクトに実現するスマート型の携行型ディスプレイにより均質な学びの機会を創出し、地域や社会情勢の違いによる学びの格差を緩和する	共創・協業による現地実証プログラム数	累計40件	累計40件
マテリアリティ:生活の質向上
サステナビリティ 重要テーマ	取り組みテーマ	評価指標(KPI)	2024年度 目標値	2024年度 実績
多様なライフスタイルの提案	センシングデバイスを核として、ウエアラブル機器によってお客様から得られるデータを価値に転換し、健康アドバイスや生活の見守りを行い、人々の多様なライフスタイルを彩る	売上に占める支援サービスのデータビジネス比率(※8)収益比率	28%	23%
豊かで彩のある暮らしの実現	「省・小・精の技術」と匠の技能で、魅力ある上質な商品を提供し、お客様の多様なライフスタイルを彩る	魅力ある上質な商品の対前年売上伸長率	12%	2%

マテリアリティ:社会的責任の遂行
サステナビリティ 重要テーマ	取り組みテーマ	評価指標(KPI)	2024年度 目標値	2024年度 実績
ステークホルダーエンゲージメントの向上	ステークホルダーとの対話強化 によるニーズ・社会要請への対応	社会支援活動 支援金額	売上の0.1%以上	売上の0.1%以上
		株主・投資家との対話回数ならびに経営への意見反映	株主・投資家との対話200回以上	株主・投資家との対話248回
		外部評価機関の評価指数	高評価(※9)を得る	高評価を獲得
責任あるサプライチェーンの実現	サプライチェーンBCM強化	サプライチェーン途絶・停滞によるお客様への影響(2024年度販売影響)	販売影響ゼロ	販売影響ゼロ
	責任あるサプライチェーンの実現	サプライヤーにおけるCSRリスクレベル	主要サプライヤーのCSRリスクランク: (直接材) ・ハイリスク:0% ・ミドルリスク:2%以下 (間接材) ・ハイリスク:0% ・ミドルリスク:20%以下	(直接材) ・ハイリスク:0% ・ミドルリスク:22% (間接材) ・ハイリスク:0% ・ミドルリスク:9%
	責任ある鉱物調達の実現	・製品のコンフリクトフリー(CF)率 ・調査回答率 (※10)	・新製品のCF実現 ・調査回答率:100%	・新製品のCF実現 ・調査回答率: 99.6%

マテリアリティ:社会的責任の遂行
サステナビリティ 重要テーマ	取り組みテーマ	評価指標(KPI)	2024年度 目標値	2024年度 実績
人権の尊重とダイバーシティの推進	自由闊達で風通しのよい組織風土 づくり	組織風土アセスメント「チームで働く力」スコア	・モチベーションクラウド・エンゲージメントレーティング:BBB ・レーティングD職場数:15	・モチベーションクラウド・エンゲージメントレーティング:BB ・レーティングD職場数:36
		こころの健康診断「総合健康リスク」ハイリスク職場数	「総合健康リスク」ハイリスク職場数ゼロに向けて前年より減 (※11)	・10名以上の職場:12職場→10職場に減少
		ハラスメント防止施策の実施(教育・研修、事案共有、任用プロセス等)、事案の本社報告の徹底	・各種階層別研修におけるハラスメント防止学習の継続 ・相談窓口担当者向け研修の定例開催	・階層別研修ならびに、相談窓口担当者向け研修を計画通りに実施
			・相談窓口の外部委託運用開始とレビューの実施 ・外部窓口の国内関係会社への導入検討	・相談窓口の外部委託運用を開始しレビューを実施
	新「人権方針」のグループ内浸透 による人権の尊重	人権尊重のコミットメント、人権デューデリジェンス(DD)・救済メカニズムの定着・改善	人権尊重のためのPDCAサイクルの定着・改善 ・人権方針の定期的なレビュー ・RBAスキーム等による人権デューデリジェンスの継続実施・改善 ・海外の相談窓口の体制・状況の把握と整備	・人権方針の定期的なレビュー ・RBAスキーム等による人権デューデリジェンスの継続実施・改善 ・海外の人権に係る相談窓口の体制を確認
	ダイバーシティを尊重した人材の 活用	・女性管理職比率 (当社) ・女性執行役員数2025年度までに1名以上(国内)	・管理職女性比率6% ・女性係長級比率9%	・女性管理職比率5.3% ・女性係長級比率 8.1% ・2025年4月1日付で、女性役員1名任命

マテリアリティ:社会的責任の遂行
サステナビリティ 重要テーマ	取り組みテーマ	評価指標(KPI)	2024年度 目標値	2024年度 実績
ガバナンスの強化	コンプライアンス経営の基盤強化	重大なコンプライアンス違反事案 (※12)の発生件数	0件	0件
	グループコンプライアンスレベル の引き上げ	グループ全社へのコンプライアンス教育(e-ラーニング)実施率	グループ全社での実施率100%	グループ全社での実施率100%
	透明・公正かつ迅速・果断な意思 決定を実現するガバナンス体制の 維持・強化	・取締役会の社外取締役比率 ・選考/報酬審議会の社外取締役比率	・取締役会の社外取締役比率1/3以上を維持 ・選考/報酬審議会の社外取締役比率80%以上を維持	・取締役会の社外取締役比率1/3以上を維持 ・選考/報酬審議会の社外取締役比率80%以上を維持
	情報セキュリティーの強化	重大な情報セキュリティーインシデント発生件数	0件	1件

※2 原油、金属などの枯渇性資源
※3 原材料に対するサステナブル資源(再生可能資源+循環資源+低枯渇性資源)の比率
※4 資源投入量に対する生産系埋立量の比率
※5 商品・サービスが社会のGHG排出量の削減に資する量を定量化したもの
※6 2024年度実績は2025年8月上旬頃、下記の当社ウェブサイトで開示予定
https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/materiality.html
※7 エプソン社内プロジェクトの効果ベースで換算
※8 データをアルゴリズム変換し価値提供を行うビジネスモデル
※9 Sustainalytics:Low、FTSE:4点以上、東洋経済新報社「CSR企業ランキング」トップ50以上
※10 調査依頼サプライヤーに対する回答提出サプライヤーの率
※11 目標値管理は回答者10名以上の職場を対象
※12 適時開示事由に該当するような違反事案