※6.減損損失
当社は、原則として、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分を基準に、資金生成単位をグルーピングしております。売却予定資産および遊休資産等については、個別に減損の要否を検討しております。
当事業年度において認識した減損損失は、主としてウエアラブル機器事業の事業用資産に係るものであります。これは、同事業の収益性低下、ならびに事業戦略の見直しにより回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失2,870百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。