※6 減損損失
当社は、原則として、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分を基準に、資金生成単位をグルーピングしております。処分予定資産(廃棄・売却による処分等が予定されている資産)および遊休資産については、個別に減損の要否を検討しております。
前事業年度において認識した減損損失は、主としてマニュファクチャリングソリューションズ事業において、市場環境の変化等の影響により投資した額の回収が一部見込めない状況となったため、同事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失1,380百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
当事業年度において認識した減損損失は、主としてマニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国における景気低迷やローカルメーカーの台頭等の市場環境の変化に加え、成長に向けた人的投資の継続により、収益性の改善に時間を要する見込みであることから、同事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失482百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。