有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

※6 減損損失
当社は、原則として、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分を基準に、資金生成単位をグルーピングしております。処分予定資産(廃棄・売却による処分等が予定されている資産)および遊休資産については、個別に減損の要否を検討しております。
前事業年度において認識した減損損失は、主としてマニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国を含めた主要販売地域における市場回復の遅れ等により収益性の低下が継続していることから、同事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失337百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
当事業年度において認識した減損損失は、主としてマニュファクチャリングソリューションズ事業において、将来の成長に向けた投資は継続していくものの、主要販売地域における市場回復が想定より緩やかであり、かつ一部主要顧客の投資動向に未だ不確実な面があり、収益性の改善に一定の時間を要することから、同事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失765百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。