有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
24.資本およびその他の資本項目
(1) 資本金および資本剰余金
① 授権株式数
前連結会計年度末および当連結会計年度末における授権株式数は、普通株式1,214,916,736株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
株式発行数および資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式数および残高の増減は、以下のとおりであります。
(注1)前連結会計年度における自己株式の増減は、役員報酬BIP信託の受益者に対する交付にともなう減少48,540株、単元未満株式の買取請求による増加844株から生じたものであります。
(注2)当連結会計年度における自己株式の増減は、役員報酬BIP信託の受益者に対する交付にともなう減少40,321株、単元未満株式の買取請求による増加502株から生じたものであります。
(注3)2021年3月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式210,928株が含まれております。
(注4)2022年3月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式170,607株が含まれております。
(3) その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異および制度資産に係る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② 資本性金融商品の公正価値の純変動
資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
エプソンは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。
(1) 資本金および資本剰余金
① 授権株式数
前連結会計年度末および当連結会計年度末における授権株式数は、普通株式1,214,916,736株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
株式発行数および資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。
| 発行済普通株式数(株) (注) | 資本金(百万円) | 資本剰余金(百万円) | |
| 2020年4月1日 残高 | 399,634,778 | 53,204 | 84,434 |
| 増減 | - | - | △16 |
| 2021年3月31日 残高 | 399,634,778 | 53,204 | 84,418 |
| 増減 | - | - | △408 |
| 2022年3月31日 残高 | 399,634,778 | 53,204 | 84,010 |
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式数および残高の増減は、以下のとおりであります。
| 株式数(株) | 金額(百万円) | |
| 2020年4月1日 残高 | 53,703,521 | 40,953 |
| 増減(注1) | △47,696 | △78 |
| 2021年3月31日 残高(注3) | 53,655,825 | 40,874 |
| 増減(注2) | △39,819 | △65 |
| 2022年3月31日 残高(注4) | 53,616,006 | 40,808 |
(注1)前連結会計年度における自己株式の増減は、役員報酬BIP信託の受益者に対する交付にともなう減少48,540株、単元未満株式の買取請求による増加844株から生じたものであります。
(注2)当連結会計年度における自己株式の増減は、役員報酬BIP信託の受益者に対する交付にともなう減少40,321株、単元未満株式の買取請求による増加502株から生じたものであります。
(注3)2021年3月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式210,928株が含まれております。
(注4)2022年3月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式170,607株が含まれております。
(3) その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異および制度資産に係る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② 資本性金融商品の公正価値の純変動
資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
エプソンは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。