有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)
23.資本およびその他の資本項目
(1)資本金および資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数および資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
(注1)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(注2)前連結会計年度の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2)自己株式
自己株式数および残高の増減は、以下のとおりであります。
(注1)前連結会計年度における自己株式の増減は、取締役会決議による自己株式の取得による増加14,612,500株(※1)、取締役会決議による自己株式の消却による減少14,612,500株(※2)、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少81,477株、役員報酬BIP信託の受益者に対する交付にともなう減少28,352株、単元未満株式の買取請求による増加458株から生じたものであります。
(注2)当連結会計年度における自己株式の増減は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少75,422株、役員報酬BIP信託の受益者に対する交付にともなう減少33,085株、単元未満株式の買取請求による増加784株から生じたものであります。
(注3)2023年3月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式142,255株が含まれております。
(注4)2024年3月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式109,170株が含まれております。
(※1)前連結会計年度における自己株式の取得
当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議し、以下の通り実施しました。
・2022年5月19日開催の取締役会における決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 33,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合:9.53%)
③ 株式の取得価額の総額 30,000百万円(上限)
④ 取得期間 2022年5月20日～2023年5月19日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け(証券会社による取引一任方式)
・上記取締役会決議に基づき取得した自己株式
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 14,612,500株
③ 株式の取得価額の総額 29,999,962,900円
④ 取得期間 2022年5月20日～2023年1月16日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け(証券会社による取引一任方式)
(※2)前連結会計年度における自己株式の消却
当社は、2023年2月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について決議し、以下の通り実施しました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 14,612,500株
③ 消却実施日 2023年3月8日
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異および制度資産に係る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② 資本性金融商品の公正価値の純変動
資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
エプソンは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。
(1)資本金および資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数および資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数(株) (注1) | 発行済株式総数(株) (注1) | 資本金(百万円) | 資本剰余金(百万円) | |
| 2022年4月1日 残高 | 1,214,916,736 | 399,634,778 | 53,204 | 84,010 |
| 増減(注2) | - | △14,612,500 | - | △30 |
| 2023年3月31日 残高 | 1,214,916,736 | 385,022,278 | 53,204 | 83,979 |
| 増減 | - | - | - | 62 |
| 2024年3月31日 残高 | 1,214,916,736 | 385,022,278 | 53,204 | 84,042 |
(注1)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(注2)前連結会計年度の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2)自己株式
自己株式数および残高の増減は、以下のとおりであります。
| 株式数(株) | 金額(百万円) | |
| 2022年4月1日 残高 | 53,616,006 | 40,808 |
| 増減(注1) | △109,371 | 14,777 |
| 2023年3月31日 残高(注3) | 53,506,635 | 55,586 |
| 増減(注2) | △107,723 | △131 |
| 2024年3月31日 残高(注4) | 53,398,912 | 55,455 |
(注1)前連結会計年度における自己株式の増減は、取締役会決議による自己株式の取得による増加14,612,500株(※1)、取締役会決議による自己株式の消却による減少14,612,500株(※2)、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少81,477株、役員報酬BIP信託の受益者に対する交付にともなう減少28,352株、単元未満株式の買取請求による増加458株から生じたものであります。
(注2)当連結会計年度における自己株式の増減は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少75,422株、役員報酬BIP信託の受益者に対する交付にともなう減少33,085株、単元未満株式の買取請求による増加784株から生じたものであります。
(注3)2023年3月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式142,255株が含まれております。
(注4)2024年3月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式109,170株が含まれております。
(※1)前連結会計年度における自己株式の取得
当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議し、以下の通り実施しました。
・2022年5月19日開催の取締役会における決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 33,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合:9.53%)
③ 株式の取得価額の総額 30,000百万円(上限)
④ 取得期間 2022年5月20日～2023年5月19日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け(証券会社による取引一任方式)
・上記取締役会決議に基づき取得した自己株式
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 14,612,500株
③ 株式の取得価額の総額 29,999,962,900円
④ 取得期間 2022年5月20日～2023年1月16日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け(証券会社による取引一任方式)
(※2)前連結会計年度における自己株式の消却
当社は、2023年2月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について決議し、以下の通り実施しました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 14,612,500株
③ 消却実施日 2023年3月8日
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異および制度資産に係る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② 資本性金融商品の公正価値の純変動
資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
エプソンは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
